自社のアイデアや技術を活用し、①オンリーワンといえる革新的な新技術・新製品の研究開発、②AI・IoTやロボット等先端的な技術を活用したシステム開発等、③カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発に要する経費の一部を助成します。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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県内中小企業の皆さまの研究開発や新事業展開に係る市場調査事業・コンサルティング事業・国内特許等出願事業・認証制度取得事業などさまざまな事業について、その経費の一部を助成する「戦略的市場開拓支援事業費補助金」事業を行います。
熊本県では、「熊本県地域未来投資促進基本計画」及び「第2期熊本県地域未来投資促進基本計画」(以下、「基本計画」という。)の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震や豪雨災害からの創造的復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。
・補助率:2分の1以内
・補助限度額:1億円
政府がとりまとめた「宇宙基本計画」では,宇宙産業を日本経済における成長産業とするため,宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて,2020年に4兆円となっている市場規模を,2030年代の早期に2倍の8兆円に拡大していくことを目標に掲げています。
こうした背景を踏まえ,本事業において,本県における宇宙機器の試験研究・試作や衛星データ画像の解析手法の研究・試行への補助を行うことで,宇宙ビジネス参入促進を図ることを目的とします。
補助予定件数:2件程度
地域産業の課題解決に向けたイノベーションにつながる研究体制の構築を促進するため,県内の大学や企業等の研究者を中心とした研究開発ワーキンググループの調査・研究の活動に要する経費を支援いたします。
いばらきグローバルビジネス推進協議会(事務局:茨城県)では、国内市場が縮小する中、国内外の社会経済活動を見据えながら、マーケットインの発想に立ち、海外ニーズを踏まえた商品改良・開発等により輸出拡大に取り組む事業者を公募します。
公募企業数:8社程度
熊本県では県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発を目指した研究開発について、補助金を交付することにより、その着手段階における連携の構築、及び、研究開発の実施を支援します。
そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、県内におけるオープンイノベーションを強力に推進し、新たなビジネスの創出、県内産業の振興を図ります。
補助率:2分の1以内
補助限度額:1件について100万円
神奈川県では、県内製造業等のDXを促進するため、データとデジタル技術を活用して、新たな製品やサービスの開発、改良に取り組むプロジェクトを公募し、開発から実用化に向けた総合的な支援を行います。
採択上限額(税込)
・開発プロジェクト:1プロジェクトあたり1,000万円
・改良プロジェクト(今年度新規枠):1プロジェクトあたり500万円
- 当補助金は、2050年カーボンニュートラル宣言以降、高まる脱炭素社会の実現に向けた取組をはじめ、ICT等の先端テクノロジーを活用し、あらゆる人が快適に暮らせる「超スマート社会」の実現を目指すため、京都府内の中小企業等による新たなサービスや技術の開発等のイノベーションの創出に要する経費の一部を補助するものです。
- 申請期間を令和5年4月24日(月)~6月23日(金)としていた令和5年度第1次募集では、申請案件の補助金申請額総額が予算額に満たなかったため、このたび第2次募集を行うことになりました。
DERの更なる活用に向け、需給調整市場や容量市場等の電力市場において、より高度化が求められるDER制御技術の実証を行うことで、DERの活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備し、アグリゲーション関連ビジネスの発展を通じたカーボンニュートラルの達成に貢献することを目的としています。
■公募期間:
基盤整備事業(A事業)
2023年4月21日(金)~2023年5月16日(火) 12:00 必着 ※終了しました
DERアグリゲーション実証事業(B事業)
2023年4月21日(金)~2023年5月16日(火) 12:00 必着 ※終了しました
DER等導入事業(C事業)
2023年7月18日(火)~2023年12月22日(金) 12:00 必着
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施