研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/11/20~2023/12/05
全国:養殖業体質強化緊急総合対策事業
上限金額・助成額
4300万円

養殖に不可欠な飼料と種苗は、輸入資源・天然資源に依存していることから、魚粉などの原料価格の高騰や不漁など新たなリスクの下でも、持続的に養殖生産を行うことができるよう、配合飼料の主原料である魚粉の国産化等に対する取組、天然由来の種苗から人工種苗への転換に対する取組、養殖コストの低減に資する取組を支援します。
上限:1申請あたり4,300万円
補助率:2分の1

漁業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2024/03/19~2024/04/22
島根県:強くしなやかな食品産業づくり事業補助金/令和6年度第1回
上限金額・助成額
1000万円

地域経済を牽引する中核的な食品等製造事業者(食料品及び飲料製造事業者)を育成するため、県産原材料の調達を増大し、販路拡大を推進する取組を支援します。

しまね中核的食品製造企業育成事業
県産原材料の調達を増大し、販路拡大を推進するために事業実施主体が行う次の取組を支援します。
◆原材料等の県内取引の拡大、商品開発・改良、技術導入、販路開拓・拡大等に関すること。
◆製造体制の効率化・強化、衛生管理向上等のための施設又は機器の整備、改修等に関すること。

製造業
ほか
公募期間:2024/06/10~2024/08/09
大阪府:デジタル技術関連ビジネスの実証実験に対する補助金
上限金額・助成額
100万円

大阪府では、先進的なビジネスの社会実装に向けて、府内外の企業が行う人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)等のデジタル技術関連ビジネスの実証実験の取組みを支援するため、以下のとおり府内で行う先端技術等の実証実験に対する補助金の補助対象事業を募集します。
(1) 補助金額
・上限100万円
(2) 補助率
<中小企業者※>
・補助対象経費の2分の1以内
<それ以外の企業>
・補助対象経費の3分の1以内

全業種
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/09/30
全国:令和7年度 産業廃棄物処理助成事業
上限金額・助成額
1000万円

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去(原状回復)を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、PCB等処理事業への支援、優良な処理業者の育成、排出事業者への処理業者情報の提供等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。
 そしてこれらの活動を行うことで、産業廃棄物の適正処理・減量化、さらには再資源化等の促進によって、持続可能な循環型社会の構築に資するクリーンな生活環境の保全と、産業の健全な発展に貢献しています。
 助成事業については、資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として実施することとしています。具体的には、産業廃棄物に関する3Rの技術開発(いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発)、脱炭素化技術を含む環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第7条第2項に規定する認定研究開発事業計画に従って行う研究開発事業(以下「バイオ燃料認定研究開発事業」という)及び小型家電リサイクル法第10条第1項に規定する認定計画に従って行う研究開発(以下「小型家電リサイクル認定研究開発事業」という)に対して助成するものです。
 さらに、今回から、プラスチック資源循環促進法第10条第1項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発、同法40条第4項に規定する認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発及び同法49条第4項に規定する認定再資源化事業計画に従って行う研究開発(以下「プラスチック資源循環認定研究開発事業」という)についても助成対象事業に加わりました。
 これらが産業廃棄物処理業界へ普及し、環境への負荷を低減した資源循環型社会システムの重要な機能を担うことを期待しています。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都荒川区:産学連携推進事業
上限金額・助成額
300万円

荒川区では区内中小企業者と大学等による共同研究等に要する経費を補助します。

・補助金額
補助対象経費の3分の2(同一または同一とみなされる共同研究等につき上限300万円。ただし、千円未満の額は切り捨て)
※注釈1 同時に複数の共同研究等について補助を受けることはできません。
※注釈2 補助を受けた共同研究等が完了した翌年度は本補助事業を活用することができません。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
東京都文京区:チャレンジショップ支援事業
上限金額・助成額
60万円

※令和6年度の受付は終了しました。

区内の商店街の空き店舗において起業される方等を対象に、チャレンジショップ支援事業を実施します。
審査を経て認定された方は、家賃補助や経営相談が受けられます。

■支援の内容
〇家賃の補助
店舗の月額賃借料の2分の1(上限月額5万円)を12か月を限度として補助します。

〇専門家による無料経営相談
中小企業診断士等の専門家を3年間無料で店舗へ派遣します。(計10回以内)

〇地域貢献事業補助
チャレンジショップ認定者が、地域の魅力や価値の向上につながるイベントの実施や新商品を開発した場合にその経費を補助します。(認定1件あたり上限額10万円)
注 過去に認定された店舗が行うイベントや新商品開発も対象になります。
注 地域貢献事業は地域の活性化、地域福祉の向上に資する事業とします。申請される場合は、事前に担当へご相談ください。

小売業
サービス業全般
飲食業
ほか
公募期間:2023/07/07~2023/08/10
熊本県:UXプロジェクト「実証実験サポート事業」
上限金額・助成額
200万円

熊本県ではUXプロジェクトにおいて定義づけているライフサイエンス分野「医療・介護・健康・食・ビューティー・スマート農業」に関する熊本県・県内市町村の社会的課題の解決及び、県民生活の質の向上に資する取組について、提案企業自らが課題を設定し、その解決方法を提案することについて補助金を交付します。
上限額:100万円~200万円

農業,林業
医療,福祉
ほか
公募期間:2023/07/10~2023/08/21
徳島県:令和5年度「食・ツーリズム」イノベーション創出支援費補助金
上限金額・助成額
100万円

徳島県では食品の新たな価値創造及びヘルスケア要素を取り入れた新たなツーリズムの創出を促進し、健康で持続可能な社会の構築及びヘルスケア産業の振興を図ることを目的として、県内事業者の新たな事業展開を支援します。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/02/28
宮崎県:令和6年度 後継者新事業展開支援モデル事業補助金
上限金額・助成額
100万円

事業承継を契機として、経営革新計画に基づいた新事業活動に取り組む事業者に対して、新事業活動に要する経費を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/07~2024/08/26
高知県:令和6年度 ヘルスケア産業実証実験支援事業費補助金/3次募集
上限金額・助成額
750万円

本補助金は、県内市町村と県内外の民間企業や大学等が連携して実施する、デジタル技術を活用したヘルスケア関連の新製品や新サービスの事業化のための実証実験(ヘルスケア分野の製品やサービス等について、県内市町村で運用等を行い、その結果を検証して技術の高度化や使用環境に応じた改修等を行い、社会実装を目指すもの。)に係る費用の一部を補助することで、県内に県外のヘルスケア関連企業等を呼び込み、県内におけるヘルスケア産業の創出と地域課題の解決に寄与することを目的としています。

製造業
ほか
1 58 59 60 61 62 137
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