全国:航空機向け革新的推進システム開発事業

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経費補助率 0%

航空機の脱炭素化に向けた対応を強化する機運が世界的に高まっており、SAF(持続可能な航空燃料)、化石燃料以外のエネルギーを使用した機体推進システム開発や電動化などの技術開発が行われています。これらの新技術にはさまざまな開発コンセプトが存在し、どのオプションが次世代航空機用の主要技術となりえるのか、については未だ不透明性が高い状況です。
したがってこのような開発動向下においても、航空機の電動化率向上と発動機の効率化により燃費改善につながる開発を進めておくことが、我が国の技術優位性のため重要と考えられます。また、航空機の構造部品、装備品製造を中心とした従来の産業形態から、機体システムインテグレータに移行するための転換点としても、高効率な電動化技術の開発と保持は産業政策上、大きな意義を持ちます。
この方針を実現するため、我が国が先行している超電導技術によって、航空機推進系システムの電動化をエネルギー高効率化の観点から強化することを目的に、研究開発を実施します。

研究開発にかかる費用


国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
大企業,中堅企業,中小企業者
研究開発事業:革新的電動推進航空機に向けた超電導システムの開発
調査事業〔1〕:電動推進航空機の開発動向および超電導技術が優位な対象領域調査
調査事業〔2〕:超電導システムの活用用途および事業化に必要な成果の調査

2024/02/28
2024/03/29
応募資格のある法人は、次の(1)~(7)までの条件、「基本計画」及び「2024年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 (2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。 (3) NEDOがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 (4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。 (5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。 (6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。 (7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等(大学、研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。

web入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
その他の方法(持参・郵送・FAX・メール等)による応募は不可です。
また府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に提案内容等を登録してください。

ロボット・AI部 担当者:林、松木、神間 E-MAIL:nedo-aircraft@nedo.go.jp

航空機の脱炭素化に向けた対応を強化する機運が世界的に高まっており、SAF(持続可能な航空燃料)、化石燃料以外のエネルギーを使用した機体推進システム開発や電動化などの技術開発が行われています。これらの新技術にはさまざまな開発コンセプトが存在し、どのオプションが次世代航空機用の主要技術となりえるのか、については未だ不透明性が高い状況です。
したがってこのような開発動向下においても、航空機の電動化率向上と発動機の効率化により燃費改善につながる開発を進めておくことが、我が国の技術優位性のため重要と考えられます。また、航空機の構造部品、装備品製造を中心とした従来の産業形態から、機体システムインテグレータに移行するための転換点としても、高効率な電動化技術の開発と保持は産業政策上、大きな意義を持ちます。
この方針を実現するため、我が国が先行している超電導技術によって、航空機推進系システムの電動化をエネルギー高効率化の観点から強化することを目的に、研究開発を実施します。

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