この補助金は、県内企業が大学や産総研(※1)等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的としています。
※1 産総研:国立研究開発法人産業技術総合研究所
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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「第6次エネルギー基本計画」で示された「再生可能エネルギーの主力電源化」の実現のためには、特に時間と費用がかかる「系統制約の克服」が重要である。このため、既存送変電設備を最大限活用する「日本版コネクト&マネージ」が進められてきた。しかしながら、これらは電源の出力制御(抑制)を前提としており、将来的に再エネがさらに増加した場合においても、電源の出力制御量の低減を含め、引き続き社会的便益(3E)の確保に努めていくことが課題である。また、出力制御量の増加は、新規の太陽光・風力発電事業者等にとっては事業の不確実性を高める要因にもなり得る。このため、その次の取組みとして、蓄電池やヒートポンプなどの分散型エネルギーリソース(DER)をフレキシビリティ(ΔkW、kWh、電圧調整など)として有効活用し、系統混雑時等に需要をシフトあるいは創出等を行うことで、電源の出力制御量の低減等に貢献することが可能なシステムの開発が期待されている。
そこで、本事業では、S+3Eを前提とした系統制約の克服を行うための取組みとして、これまでに無い新たなDER等の活用を検討することを目的として実施する。
バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。本事業では、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築、商慣行定着を目指して実施する事業のうち、下記の研究開発項目につき、公募致します。
公募期間:2025年9月上旬から1カ月間公募予定
ふるさと納税返礼品の開発や改良などの商品化に積極的に取り組む市内事業者に対して、その開発等に要した経費の一部を補助金として交付するもの。
多くの皆さまにご利用・ご活用いただいております助成事業について
以下のとおり令和6年度の募集を行います。
新しい商品の開発や地域に向けた新たなサービス開発、地域産業や地域社会の
課題解決に向けた調査研究活動、交流人口拡大を目的としたイベント開催等に助成します。
■受付締切日
受付締切日は、募集事業によって異なります。
(応募書類は、郵送で提出してください。最終日必着・当日消印は無効です。)
①新商品・地域サービス開発事業 令和6年5月27日(月)【事前審査締切日:令和6年5月20日(月)】
②イベント開催事業 令和6年3月25日(月)
③調査研究事業 令和6年4月12日(金)
産学または産業間で連携して行う新製品・新技術の研究開発を促進し、新たな連携に基づく地域産業の活性化に資するため、 企業のニーズと大学等研究機関が有するシーズとのマッチングを目的としたセミナーの開催を支援します。
注:シーズとは、顧客のニーズに対して、新しく開発、提供する特別の技術や材料。
兵庫県では、次世代産業を中心とした成長産業分野の新規参入・事業拡大を促進するため、産学官連携による比較的初期の段階にある研究プロジェクトを支援します。
非常事態において必要な医療機器、又は本邦の医療提供の維持に必要な医療機器について、国内生産体制を構築し、将来にわたって維持していくことを目標とし、事業終了時において、検証的試験を終えて薬事承認申請の目途が立っていること、提案医療機器の国内生産体制を構築する目途が立っていることを成果とし、「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業(医療機器開発体制強靱化)」に係る公募を行います。
本公募の補助金の規模・事業実施期間・新規採択課題予定数等について、下表に示します。
# | 分野、領域、テーマ等 | 補助金額 (間接経費を含まず) |
研究開発実施 予定期間 |
新規採択課題 予定数 |
---|---|---|---|---|
1 | 供給途絶リスク等がある医療機器(医療機器本体)の開発・改良 | 1課題当たり年間 82,000千円(上限) |
令和6年5月(予定)
~ 令和8年度末
|
0~1課題程度 |
2 | 供給途絶リスク等がある医療機器(医療機器本体以外)の開発・改良 | 1課題当たり年間 36,000千円(上限) |
0~1課題程度 |
日本医療研究開発機構では、希少疾病用医薬品の製造販売承認取得を目指す研究開発型企業等における開発を推進するため、一定の開発費用を補助する希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業を行っています。
本事業において、創薬ブースターで支援したシーズの実用化を推進するため、創薬ブースターと連携して希少疾病用医薬品の開発を支援します。
創薬ブースターの支援テーマの導出先候補企業に選定されている、又は導出先企業に決定された製薬企業等のうち、希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業による支援を希望する企業等を募集します。
本事業では、感染症から国民及び世界の人々を守り、公衆衛生の向上に貢献するため、感染症対策の総合的な強化を目指します。そのために国内外の感染症に関する基礎研究及び基盤技術の開発から、診断法・治療法・予防法の開発等の実用化研究まで、感染症対策に資する研究開発を切れ目なく推進します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施