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福岡県では、エネルギー価格の高騰の中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援します。
NEDOでは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を支援するため、「ディープテック・スタートアップ支援事業」及び「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業」を実施しています。
この活動をさらに強力に推進するため、一定の研究開発を終えたスタートアップに対して、事業開発活動（商用の設備投資やソフトウェア投資、当該投資と併せて行う、研究開発の成果の有効性等を示すためのユーザー実証等）を支援する事業として、UPP事業及びGX_UPP事業を実施します。
2024年12月24日付け公募予告を行った「ディープテック・スタートアップの事業開発活動に係る情報提供依頼（RFI）について」の公募を行うものです。具体的には、「ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業の2事業の公募を行います。
なお、両事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。
※UPP：Unicorn Promotion Program
県では、製造業及び機械設計業を営む県内中小企業者による、物価高騰の影響に対応するための生産性向上に向けた取組を支援し、県内経済の活性化を図るため、「長崎県製造業賃上げ対応型企業成長促進事業」を実施します。
新商品開発を行う市内に事業所のある中小企業者に対し、事業費の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。新商品開発の為に支払った諸経費の金額が確認できる書類等を提出いただき審査のうえ、交付決定します。
※既に商品化されており、ECサイト等で購入できる状態のものに限ります。
日本医療研究開発機構（AMED）では、「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」を実施する補助事業者を公募します。
本公募では、介護DXを利用して抜本的に介護現場を改善することを目指し、介護テクノロジーを組み合わせて使いやすい型にパッケージ化して導入する効果を検証します。具体的には、介護テクノロジー開発企業、コンサルタント、福祉施設等でコンソーシアムを組み、介護テクノロジーを組み合わせた介護DXパッケージモデルを確立して効果検証等をすることで、その投資効果を明らかにし、この知見に基づき、機器・システムの改良をします。また、地域毎にパッケージ導入によって介護人材不足を解消したモデルケースを確立し、間接業務の削減を実現させるために必要なノウハウやエビデンスを構築することにより、成功モデルケースの横展開を促進し、介護現場の環境改善を高め、地方創生の推進を目指します。
本事業では、バイオマスや炭素系廃棄物等の燃料にガス化技術を適用し、発電とともに、具体的な導入先を想定した有価物を併産する実証を行い、CO2の排出抑制ならびにCO2分離・回収コスト低減を目指したCO2分離・回収型ポリジェネレーションシステムの技術開発を実施します。
応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
NEDOは、本事業を通じて、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
なお、今回の公募においては、以下の研究開発内容に関する募集を実施します。
〔1〕ポスト5G情報通信システムの開発（助成）／（g3）競争力ある生成AI基盤モデルの開発（助成）
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、金属資源の生産技術に関する新たな知見を創出するため、大学・高等専門学校を共同研究相手先とした基礎研究の公募を行います。本事業の対象となるテーマは、非鉄金属に関する技術とし、採鉱、選鉱、製錬、リサイクル、鉱さいの管理、情報通信、環境影響評価、リハビリテーションなど、将来我が国の金属資源の安定供確保に寄与することが期待される技術に関するものとします。
低濃度PCBに汚染された廃棄物は令和９年３月31日までに保管事業者で適正に処理されなければなりません。
処分期限までの適正処理を加速化させるため、国（環境省）は中小企業（個人事業主を含む。）に対する助成金を創設しています。
■低濃度PCB廃棄物とは？
PCB 濃度が0.5mg/kg（=ppm）を超え5,000mg/kg（=0.5%）以下の電気機器等（塗膜くずや感圧複写紙のように可燃性のPCB 汚染物は100,000mg/kg（=10% ）以下）が該当した廃棄物を指します。
詳しくは環境省の低濃度PCB 廃棄物早期処理情報サイトに記載されていますので、ご確認ください
http://pcb-soukishori.env.go.jp/teinoudo/
機構では、我が国の地熱資源が発電を目的として有効に活用されるよう、地熱資源開発事業者等（※１）又は地元の地熱関係法人等（※２）が我が国の有望な地熱開発地点において地熱資源量を確認するために行う地表調査等事業又は地下構造を把握するために行う坑井掘削等事業に助成金を交付することにより、地熱資源等特有の開発リスクやコストの軽減を図り、我が国の地熱資源開発の取組を促進します。
（※１）「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人（「地元の地熱開発法人等」を除く。）をいう。
（※２）「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する調査地域に主たる事務所を置く本邦法人であって、調査地域において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。
