我が国の宇宙開発利用の持続的な発展に向けては、現時点では不確実性の高い基盤的な技術シーズや多様で斬新なアイディアを早期に実証し、コアとなる要素技術の実装に向けた予見性を高めていくことで、多様な将来技術を蓄積しつつ、宇宙分野に共通的なブレイクスルーの創出や宇宙産業エコシステムの刷新等につなげていく必要があります。その際、宇宙機を構成する部品・コンポーネントをはじめ、宇宙開発利用を支える要素技術や知見の多くが地上技術の宇宙転用によってもたらされてきたことを踏まえれば、宇宙という特殊環境を想定した技術開発への参入障壁を下げるとともに、同分野でのコミュニティを拡大することで、新規の技術創出と裾野拡大を一体的に加速していくことが重要となります。
そこで本テーマでは、将来の宇宙開発利用における分野横断的なボトルネックの解消等を想定した一定の広がりを持つ領域を設定し、当該領域に係る多様な民間企業・大学等のプレーヤーによる挑戦的・萌芽的な技術開発や早期の実証（PoC：コンセプト実証）を支援するとともに、JAXA によるマネジメントの下、当該領域に係る宇宙分野の技術的知見等の蓄積や、領域ごとの目標達成に向けた相互連携、新たなアイディアの創出等が行われていくようなネットワークの構築を推進します。
具体的には、本実施方針では、地上とは異なる宇宙の特殊性に対応するための領域として、以下の２領域を設定します。
領域名「構造と材料に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」
（略称：「構造と材料」領域）
宇宙機やロケットのミッションで要求される精度や耐環境性は高くなる一方であり、ライフサイクル全般にわたり、軽量かつ必要な剛性を確保しつつ、構造の安定化（部品間の相対的な位置・角度変化や、部品の変形を発生させないこと）及び機構の作動精度・信頼性の確保に対する要求、宇宙環境における耐劣化性/耐温度環境性に対する要求はますます厳しくなっています。また、多機能構造化が進む中、一層、新しい構造材料成形技術の適用、構造の最適化や新方式、新材料による軽量化、機構の高精度化・高信頼性化が進んでいくことが見込まれています。今後、我が国が世界をリードするCFRP、CMCを始めとする高比強度、高比剛性、低熱膨張性を有する高機能材料の活用、地上での活用実績のある材料の転用、新たな材料・コーティングの開発・適用等の材料レベルの対応と、それらの材料特性も踏まえた新規構造アーキテクチャの開発、構造解析技術の高度化、新規機構方式の開発、機構解析・評価技術の高度化等の構造・機構レベルの対応をバランスよく行うことが重要となります。
領域名「環境と生存に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」
（略称：「環境と生存」領域）
「微小重力環境」、「宇宙放射線環境」、「閉鎖環境」といった宇宙特有の環境に加え、打上げ・輸送の過程で振動・衝撃や推進系の取り扱い等に伴い、人、機器及び試料は過酷な環境に晒されます。こうした環境下で人が宇宙空間に滞在し、活動する上では、健康、安全、生命維持等に関する様々な課題が生じ得ます。これらの環境に必要な技術や健康管理・維持のために蓄積された知見は、宇宙での生活や活動に関する問題を解決するだけでなく、地上での応用も期待できます。こうした宇宙での生活や活動に関する課題に対応するため、打上げ・輸送時に機器、試料又は搭乗者が受ける振動・衝撃への対策、低毒性推進系やクリーン推進剤等を含む推進系の取り扱いに伴うリスク低減など、宇宙における安全な活動と生存を支える基盤技術の開発が重要です。また、宇宙での長期滞在や活動を支える健康管理・維持に関する研究は、地上への応用も期待されています。現在JAXAが取り組んでいる宇宙飛行士の骨量減少／筋機能低下の研究は、地上での骨粗しょう症や筋萎縮症など、特殊な病気の発症メカニズムの解明や、治療技術の開発にも貢献しており、さらに、宇宙を利用した、例えば創薬開発など地上の生存に貢献する事例もあります。アルテミス計画により、宇宙飛行士の健康管理やECLSSによる、生命維持・環境制御技術はますます重要となっていきます。今後人類の活動領域が広がることから、我が国においても環境と生存に関する研究開発を推進することは重要です。
研究開発に関連する記事
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洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化及びエネルギー安全保障の強化に向けた重要な電源として位置付けられており、今後は沿岸部に加え、排他的経済水域（EEZ）を含む沖合海域への導入拡大が期待されています。洋上風力発電事業の計画から設計、施工及び運転に至る各段階においては、風況、海象及び地盤等のサイト条件を適切に把握・評価することが重要です。
一方、我が国においては、複雑な海底地盤の調査に係る費用及び期間の増大、海象観測及び予測に係る標準的な評価手法の未整備、大規模ウィンドファームにおけるウェイク影響や風荷重・極端気象が風力発電システムに与える影響を適切に評価する技術の未確立等の課題があります。
本事業では、これらの課題の解決を通じて、洋上風力発電の導入拡大及び低コスト化に資する以下の研究開発項目を対象とします。
商業宇宙産業の成長や宇宙探査の進展、技術革新等に伴い、衛星コンステレーションの構築をはじめとして、国内外で衛星等を打ち上げる需要がますます増加する中で、世界的にロケットの打上げ機会が不足している状況にあります。近年の我が国の国内ロケットの年間打上げ機数は10機未満となっており、国内の衛星事業者の需要を満たすことができず、衛星事業者は打上げ機会を求めて、海外での打上げを選ばざるを得ないため、経済的損失や技術開発の遅れなどが生じています。
このため、国内衛星打上げ需要を満たす、高頻度打上げが可能な宇宙輸送システムの構築は喫緊の課題となっています。また、宇宙輸送産業の成長サイクルを実現するためには、国内のみならず海外衛星の打上げ需要の取り込みを進めていくことも重要です。
こうした中、現在、国内におけるロケットの打上げプロセスにおいては、打上げ計画の基となる事前解析である飛行解析・飛行安全解析に多大な準備期間を要しています。また、飛行中のロケットの追跡を実施するにあたっては、追跡地上局の不可視範囲の存在や地上局の設置・利用に要する多大なコストによって、打上げ能力が制限されています。これらは、高頻度打上げを実現する上でのボトルネックとなっており、また、ロケット打上げ事業者の国際競争力を損なっています。
これらの課題を解決するため、本テーマでは、ロケット飛行運用の効率化・高機能化に向けた取組を支援します。これにより、高頻度打上げを実現し、我が国の宇宙輸送システムの国際競争力の強化を目指します。
本事業は、再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を公募により実施するものです。具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化達成に資する技術分野のうち、特に政策的意義が高い分野に絞り、その早期実用化に向け、実証事業を支援します。
また、本事業は、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」（中小企業等を対象とする）及び「未来型新エネ実証制度」（中小企業等および大企業を対象とする）の2つの支援制度からなるものです。本公募では、2つの支援制度のうち「未来型新エネ実証制度」について再生可能エネルギーの普及拡大や、低炭素・脱炭素化技術の開発に取り組む提案を広く募集します。（「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の公募もご参照ください。）
なお、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。
デジタル社会を支える高性能な半導体の生産拠点について国内立地を促進し確実な供給体制を構築するために、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和2年法律第37号、以下「5G促進法」という。）に基づいて、先端半導体の生産施設の整備・生産を支援する計画認定制度が創設された。NEDOは、5G促進法の規定に基づき、基金を造成して同法の認定を受けた認定事業者に対して助成金の交付等を行っています。
本事業では、先端半導体の生産施設の整備・生産を呼び水とした国内の特定半導体生産施設整備への投資のさらなる活性化に向けて、半導体工場の建設に関連する国内建設業界の動向を調査・分析する。具体的には、昨今の日本国内の建設業界における変化（建設需要の高まり、就労者数減少を踏まえた処遇改善や働き方改革による賃上げや夜間・休日工事の減少、世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰等）が半導体工場の建設工費高騰や工期長期化を引き起こすリスクや、半導体工場の誘致に力を入れる諸外国と日本の建設条件の差異について、分析・検証する。その上で、半導体工場への官民の設備投資の促進に向けて、建設工事の環境整備の観点から政府が取り組むべき政策があるようであれば、具体的な戦略を提言する。
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備では、ミッションとして「サイバー空間からフィジカル空間への価値還流を通じて豊かな暮らしを実現するとともに、1.6兆円規模の国内バーチャルエコノミー圏を創出すること」を目指しています。
2026年度は、2023年度～2027年度実施の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」（以下「SIPバーチャル」という。）の4年目にあたり、プロジェクト終了後の社会実装を実現していくための戦略立案に向けて重要な年度であることから、「バーチャルエコノミーにおける社会実装に向けた戦略検討、グローバルベンチマーク調査及び提供財の社会実装への取組提言」の調査を実施します。
本調査では、課題のミッションであるバーチャルエコノミー圏1.6兆円規模の市場形成に向けて、SIPバーチャルの実施者のこれまでの研究開発及び社会実装に向けた取組状況をヒアリングし、市場展開に向けたシナリオの整理／戦略検討、またその前提となるグローバルベンチマーク調査、及び最終年度に向けた提供財の社会実装への取組の提言を実施します。
NEDOは、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト5G情報通信システム」）の中核となる技術を開発し、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、地熱発電を「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するものである。」と位置付けられています。日本は世界的にも高い地熱資源ポテンシャルを有しておりますが、様々な障壁により、地熱発電の導入量は限定的です。
本事業では、更なる地熱ポテンシャルの利活用を目的として、超臨界地熱資源の活用に向けた技術開発を実施します。
第7次エネルギー基本計画において、2040年度におけるエネルギー需給見通しとして、再生可能エネルギーの電源シェアは4割から5割程度、そのうち太陽光は23～29％程度と示されています。また、今般の世界情勢を背景に、エネルギー安全保障の観点からも太陽光発電は重要となっています。今後太陽光発電が主力電源としての役割を担っていく上では、地域との共生を図りつつ太陽光発電の導入を進めるための技術開発がより一層必要となっています。本事業では適地制約解消を目指した導入形態や、発電設備の安全な稼働を支えるための技術開発に取り組みます。
NEDO役職員等の外国出張にかかる海外旅行保険の引受け保険会社の募集を行います。
