近年、月面探査や輸送等の月面ミッションが世界的に活発化しており、月・地球間通信を支えるインフラの重要性が急速に高まっています。我が国においても、宇宙戦略基金による支援もあり、今後数年の間に、LUPEXミッション（2028年～）、水資源探査ミッション（2028年～）、小型ランダ（2028年、2029年～）、月通信測位衛星（2029年～）、月面科学ミッション（2029年～）、HTV-XG（2031年～）、有人与圧ローバ（2031年～）、中型月着陸実証ミッション（2035年～）をはじめ、民間企業によるミッションも含め、数多くの月関連ミッションが予定されています。
こうした月面活動において、まず必要とされるのが電力と通信であり、月・地球間の通信へのニーズは高まっています。特に今後、月面活動では探査機や着陸船が収集する膨大なデータを地球に送信する必要性が高まることが見込まれます。一方で、月・地球間の通信を担う地球局のインフラについては、大容量の通信需要に対応可能な設備が極めて限られており、既存の設備は月・火星探査等のミッションで利用され通信帯域がひっ迫しているなど、質・量ともに著しく不足しています。そのため、先述のとおり月ミッションが数年後に多く予定されている現状において、我が国が自在に活用できる月・地球間通信インフラの確保は急務です。
また、NASAにおいては、2024年12月末までに、月面活動のため、月・地球間通信、LNSS（月測位システム）を含む計7,000億円の民間通信サービスの調達を実施しています。月・地球間での常時通信のためには、地球局が世界全体で３局は必要であるところ、NASAが月・地球間通信に求める通信仕様（LEGS仕様）を満たす地球局について、アジア圏での整備計画は現時点では確認できていません。世界の月関連市場は2040年までに累計約1,700億ドル（約27.3兆円）に達すると見込まれており、グローバルな月通信市場獲得に向けた機運は更に高まることが見込まれます。
こうした状況の下、宇宙戦略基金を活用して令和６年度より実施された「月-地球間通信システム開発・実証（FS）」において、月・地球間における大容量かつ高精度捕捉・追尾等が可能なアンテナを備えた地球局の技術的成立性や今後予定されるミッション等への適合性等が確認されました。
これらを踏まえ、本研究開発では、我が国として月・地球間の通信インフラを構築することで、月面活動の円滑化、月・地球間における通信の自律性の確保及び国際的な月通信市場の獲得を図ります。具体的には、月と地球間において月探査等の月面ミッションに必要な大容量通信を可能とする地球局及び当該地球局を活用した月・地球間通信システムの開発・実証に対して補助を行います。
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脱炭素社会の実現や新産業の創出に向けた取り組みが進められる中、マテリアルは様々な産業課題・社会課題を解決に導く分野横断的な基盤技術であるとともに、幅広い分野に飛躍的な技術の進展をもたらし、イノベーションを先導する重要な要素である。
マテリアル開発に競争力を有する我が国がその強さを維持・強化する一つの方向性として、キーとなるマテリアルの技術開発を他国に先駆けて進めることにより、マテリアル起点のイノベーションを誘起することが考えられる。
現在、AIの普及や半導体の高性能化、データセンターの増加等による発熱増大、都市化の進展、エアコンの普及、宇宙分野への展開などにより冷却市場とそのエネルギー消費は成長・増加が見込まれている。また量子技術（量子コンピュータ等）の進展の観点から冷却技術の革新が望まれている。冷却技術の革新・効率向上は重要な社会課題と認識されている。
そこで本調査では、「次世代冷却に係るマテリアル・デバイス」について、国内外を対象に技術開発動向や産業動向、新産業創出の可能性を調査・整理し、我が国が取り組むべき技術開発および社会実装の方策について検討する。
本事業は、地域の製造現場の課題を起点に、自動車製造業の表面異常検査の自動化に活用可能なロボットソリューションの構想提案及び開発を促進するためのコンテストを実施します。
地域の製造現場における人手不足という課題に向き合い、現場で真に活用されるロボットソリューションの実現に挑む提案を期待します。
自動車製造業での導入実績や検査工程における導入実績の有無を問わず、意欲と構想力、技術力を有する幅広い主体からの提案を期待します。
NEDOでは、脱炭素社会の実現や新規分野でのイノベーションの創出に向けて、エネルギー・環境分野、産業技術分野において、2040年以降（先導研究開始から15年以上先）の実用化・社会実装を見据えた革新的な技術シーズを発掘・育成し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究やスタートアップの創出等につなげていくことを目的として、先導研究プログラムを推進しています。
先導研究プログラムでは、公募における技術課題を設定するため、情報提供依頼（RFI：Request for Information）を行います。
ロケット打上げに係る地上系事業を民間主体で実現する上では、十分なサービス提供機会の創出に加えて、射場の維持・管理コストを抑えた効率的な運用システムを構築すること等により、その事業成立性を確保・強化する必要がある。
このためには、従来の地上系には備わっていないシステムとして、必ずしも射場でのロケットセットアップ等に係るノウハウを有していないスタートアップ等の新規参入事業者を含む複数のロケット事業者の共通利用も想定した高いユーザビリティや、高コスト構造となりがちな射場運用の省人化といった低コスト化を追求した効率的なシステムの構築が極めて重要となる。
そこで、将来的な民間による射場運営の持続性を抜本的に引き上げるとともに、ユーザーにとっての使いやすさや相互発展性を兼ね備えた、世界でも類を見ない革新的なスマート射場の実現を目指し、これに必要となる地上系運用の合理化・省人化、複数種ロケットの打上げ等に係る統合的な運用・解析機能、効率的な事前検証等の基盤システムに係る技術開発・実証を行う。
創薬支援推進事業・創薬シーズ実用化支援基盤整備事業は、創薬支援ネットワークの取組を促進するとともに、創薬研究の推進に資する貴重な民間リソース等を有機的に結びつけて、創薬支援ネットワーク機能の更なる強化、ひいては医薬品創出の推進力を強化するために、創薬支援推進ユニットを整備し、創薬シーズ実用化支援基盤の構築を行うことを目的としています。
本事業では、ユニットを整備することによる創薬支援ネットワークの取組等の促進により画期的新薬の創出に向けた研究開発を加速し、アカデミア発創薬シーズの実用化における成功確率を向上させるとともに、創薬研究推進に寄与することを目標とします。
NEDOでは、研究開発プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメントおよび企画立案機能の高度化に資することを目的として、2004年度以降プロジェクト終了後を対象とした追跡調査・評価（追跡アンケート調査、インタビュー、ケーススタディ等）を継続的に実施してきました。
他方、これらの活動は研究開発特有の遅効的なアウトカムやインパクトのモニタリングに資する一方で、プロジェクト終了後のデータ蓄積では、機動的な施策の適用に向けた因果関係の特定やマネジメントへの還元・利用するのは難しい側面も見られます。
本調査では、NEDOのプロジェクトマネジメントにおける、研究開発活動へのフィードバック機能の高度化に向け、プロジェクト企画～実施中の研究開発プロセスに着目したモニタリング指標の設計およびデータ取得のあり方について検討を実施する予定です。
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るものである。
沖縄県内のIT企業等が保有する製品やサービス等の高度化・高付加価値化に向けた新技術の導入や開発、実証等に係る取組に対する費用を補助する。
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沖縄県内のIT企業等による新規事業創出に向けたビジネスモデルの構築及び検証に係る取組（検証に必要な開発や実証等を含む）に対する費用を補助する。
自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術や廃棄物等の循環資源を使用したリサイクル製品の研究開発を行う県内事業者、自ら排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量に係る設備機器を整備（導入）する県内事業者に対して補助を行います。
