北海道内食品の高付加価値化を図るため、地域の食品加工施設(北海道総合研究機構 食品加工研究センター 試作実証施設を含む)を有効活用した食品開発のモデル事業を支援する。
・限度額:30万円(千円未満切捨て)
・補助率:補助対象経費の2/3
・事業実施期間
補助金交付決定日から2023年2月末日まで
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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「環境(エネルギー)分野」において「さっぽろ連携中枢都市圏」内の企業者等が⾏う技術・製品開発の取り組みを⽀援することにより、環境(エネルギー)関連産業の活性化や市⺠⽣活の向上を図っていくことを⽬的とします。
限度額:1,000万円以内(千円未満切捨て)
補助対象経費の2/3以内
事業実施期間
令和4年4月1日から令和5年3月10日まで
ただし、補助対象経費の支出については、令和5年2月末日までに支払を終えた経費を対象とします。
この事業は、本県の産業を継続的に発展させるため、新たな市場の獲得に向けた海外販路開拓や、最先端の科学技術やものづくり産業が集積する本県の強みを最大限に活かした新技術・新製品開発等の中小企業の新たなチャレンジを促進するものです。
北海道の多様な魅力ある農畜水産物を活用し、ターゲットとする市場ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、新商品開発を支援することで、北海道の農畜水産物の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とし、全国への商業流通を目的に明確かつ具体的な販路が設定され、北海道内で開発・製造された加工食品の商品開発を行う取組を支援します。
補助金額:
(1)上限250万円以内(2)上限100万円以内
補助対象経費:2分の1
本事業は、一般社団法人さっぽろ産業振興財団が札幌市からの補助事業(小規模企業向け製品開発・販路支援事業補助金)を活用して、市内小規模企業が実施する「試作、試験等」、「新製品・新技術開発」、「販路開拓・拡大」などを支援(補助)するものです。
採択予定件数:8件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は2件まで)
札幌市内に本社を置く中小企業等における、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」のモデルケースを創出するとともに、業界の垣根を越えて幅広い分野で展開されることで、DXを広く促進することを目的としています。
この目的を達成するため、市内IT事業者が市内中小企業者等のDXを実現する上での基盤となる、デジタル技術を活用した製品やサービスの開発及びその提供に掛かる経費の一部を補助いたします。
・補助対象経費の3分の2以内で、700万円を限度。
・補助対象期間
補助対象事業として採択を決定した日(令和5年(2023年)6月下旬頃)から令和6年(2024年)1月31日(水曜日)まで
ノーステック財団・札幌市は、先端的な研究を活かして新型コロナウィルスを含む感染症の治療や
予防に資する製品、サービスの研究開発等を行い、将来的な実用化・事業化を目指した企業の取組を
補助いたします。
限度額 500万円以内
①に該当する企業:2/3 以内
②に該当する企業:1/2 以内
ノーステック財団・札幌市は、札幌における先端的な研究を生かした医療関連産業の活性化を目指して、札幌市内の再生医療分野における新規事業創出を目指す企業の取組を補助します。
・限度額:500万円以内
・補助率
対象者①に該当する企業:補助対象経費の2/3 ※補助対象経費の上限750万円
対象者②に該当する企業:補助対象経費の1/2 ※補助対象経費の上限1,000万円
事業実施期間:補助金交付決定の日から令和5年(2023年)3月10日(金)まで
※ただし、令和5年(2023年)2月28日(火)までに支払われた経費のみを補助対象とします。
ノーステック財団・札幌市は、医療機関等の現場従事者や患者等を取り巻く新たなニーズや課題解決を目的とした将来的な実用化・事業化を目指した技術・製品開発で、医療機関等での試験導入や試作評価を実施または予定する企業の取組を補助いたします。
採択予定件数:5件程度(予算の範囲内で採択件数の調整を行う場合があります。)
公益財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団では、県内企業等のグリーンデバイス(※)に関連する開発に対して助成を行います。
※ 省エネルギーに直結するパワー半導体や、低消費電力化(高速処理・高効率処理)を実現する各種半導体およびそれらの関連製品
・補助金上限
可能性試験 (Feasibility Study) :200万円程度
製品開発 :500万円程度
大型製造設備試作開発 :1,000万円程度
・補助率:1/2以内
◇提案書受付期間:令和6年4月1日(月) ~ 令和6年5月24日(金)17時まで
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施