1371〜1380 件を表示/全1579件
(公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、ＥＶ化（電気自動車）、自動運転化などに対応するため、次世代自動車分野に関する自社の技術力を広く情報発信するために使用するサンプル品の製作を行う事業に対し、製作費の一部を支援する助成事業を実施します。
【助成額】 200万円以内
【助成率】 １/２
【助成期間】 １年以内（交付決定日から令和５年１月末日まで）
※申請前に事前相談（8月5日金まで）をおこなってください。
栃木県気候変動適応センターでは、県内で活動する中小企業者等の皆様が実施する気候変動対策に資する取組や製品開発を支援するため、「気候変動対策ビジネス等創出支援補助金」事業の1次募集を開始します。
補助率 : 2分の1以内・上限額 : 100万円
日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。
◆申請スケジュール：
本プロジェクトでは欧米メーカーに押され気味の医療機器産業において、開発マインドの高いベンチャー・中小企業のビジネスプランに対して、都内に集積する各分野の専門家による指導・助言を行い、医療の発展に貢献する医療機器の開発・事業化に向けた集中支援を行います。
なお、最も優れたビジネスプランに対しては、治験費用を含めた研究開発補助費１期あたり「最長３年・上限３億円・補助率２／３以内」を最長２期（最長６年・最大６億円・補助率２／３以内）まで行います。
これらの取り組みを通じて、高度管理医療機器等先端医療機器（以下「先端医療機器」という。）開発のモデルケースを創出し、後続の優れた企業の参入を促進するといった好循環を構築することで都内医療機器産業の活性化を図ることを目的としています。
令和7年度新規支援事業者：3社
京都市内中小企業者を対象に，大きな省エネ効果が期待される革新的パワーエレクトロニクス（SiCを用いた次世代パワーデバイス等）の実用化に向けた新たな技術開発や製品開発等に係る経費の一部を補助する「革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化推進事業補助金」の対象事業を以下のとおり募集しますので，お知らせします。
補助対象経費の２分の１以内の金額（上限３００万円。千円未満切捨。）です。
フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。
本事業は、以下2つの事業で構成されます。
1. 新商品等開発支援事業
2. 販路開拓支援事業
◆補助率、補助上限額
1. 新商品等開発支援事業：4/5以内、300万円
2. 販路開拓支援事業：4/5以内、100万円
◆採択予定件数
①新商品等開発支援事業 ４件程度
②販路開拓支援事業 ２件程度
本補助事業は、我が国が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、2040 年頃を目処に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型交通をテーマに、新たなビジネスモデルや技術・制度のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取組を支援することで、継続的なモデル構築を実施していく中長期的事業です。
「半導体・デジタル産業戦略」において重要技術に位置づけられ、かつ基本計画の【研究開発項目〔4〕】「AIエッジコンピューティングの産業応用加速のための技術開発」に該当する領域のうち、2022年度時点でNEDO事業において実施していない領域について先だって開発課題を設定し、公募を行うものとします。
具体的には、AIエッジコンピューティング向け半導体設計の効率化に関する研究開発を募集するものであり、産業応用を見据えて活用可能な設計技術等を、委託事業または助成事業として広く募集します。
委託事業：上限額５億円
助成事業：上限額５億円
・大企業：補助率1/2 ・中堅・中小・ベンチャー企業：2/3
第4世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第5世代移動通信システム（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、さらに超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G（以下、「ポスト5G」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されています。
NEDOは、本事業において将来的に、ポスト5G情報通信システムで用いられる先端半導体を国内で設計・製造できる技術を確保するため、以下の開発に取り組みます。
公募期間：2025年6月下旬以降に公募を開始予定です。公募期間は1カ月間以上を予定しています
本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR（Small/Startup Business Innovation Research）制度」の一翼を担うものです。
関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、国により決定され、研究開発の初期段階（POC、FS）をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。本公募では、「連結型」の研究開発課題のフェーズ1公募となります。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。
※連結型である本公募においては、フェーズ 1 について公募を行います。
