全国：令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」

補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す事業とします。
令和４年度に「計画策定事業」で策定した事業実施計画に基づき、地域の経済好循環と地域活性化の促進のため、温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業。
２ 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示すすべての要件を満たすものとします。
ア 定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠を有すること。
イ 温泉熱等を利活用してバイナリー発電や暖房利用等を行うものであって、公の施設において電気や熱を利用するもの又は本補助事業の応募者以外の者が所有若しくは管理 ※する施設も含めて２施設以上で電気や熱を利用するものであること。
※ 応募者以外の者が管理する施設の場合は、地方公共団体が管理する場合に限る。
ウ SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
エ 令和４年度に本事業で計画策定を完了した事業であること。
※ 系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省自然環境局自然環境整備課温泉地保護利用推進室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるものとする。