研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/10~2023/05/12
岐阜県:令和5年度 岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金
上限金額・助成額
1000万円

製造業を営む県内中小企業者によるアフターコロナに向けた生産性の向上及び競争力の強化の取組みを支援するため、アフターコロナに対応する新商品開発を行う事業に要する経費を支援する「岐阜県アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金」の募集を開始します。

補助金上限:1事業者当たり上限1,000万円(下限:100万円)
補助対象経費:3分の2以内

製造業
ほか
公募期間:2023/12/01~2023/12/22
全国:令和5年度麦・大豆利用拡大事業(令和5年度第1次補正予算)
上限金額・助成額
0万円

麦(大麦、はだか麦及び小麦をいう。以下同じ。)・大豆の利用拡大に向け、産地と実需のマッチング、利用拡大に向けた情報発信及び食品関連企業等が行う新商品の製造等に必要な機器の導入、試作品のプロモーション等に要する経費を支援します。

漁業
農業,林業
ほか
公募期間:2021/12/24~2022/02/17
福岡県:新需要獲得のための技術・製品開発支援補助金(1次募集)
上限金額・助成額
500万円

コロナ禍の影響により停滞した地域経済の活性化のため、ウィズコロナで生じた新たな市場やポストコロナで成長が見込まれる分野(デジタル、グリーン分野等)への早期参入に向けて県内ものづくり中小企業等が取り組む新技術・新製品開発を支援します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助額:500万円以内
補助対象期間:交付決定の日から令和5年3月1日まで

製造業
ほか
公募期間:2021/12/03~2027/02/28
全国:誘致企業産学連携研究開発補助金
上限金額・助成額
200万円

誘致企業に対する補助制度です。

※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/22~2025/01/24
栃木県:脱炭素化技術育成支援事業/2次募集
上限金額・助成額
500万円

中小企業がもつ、脱炭素化の実現に資する技術の芽を研究の初期の段階から育成支援します!

 (公財)栃木県産業振興センターでは、脱炭素の実現に向けて新技術・新製品を開発する県内の中小企業等を支援する「脱炭素化技術育成支援事業」について、下記のとおり事業計画を公募します。

補助期間:2年
補助金上限:500万円

※採択予定件数:4件程度

全業種
ほか
公募期間:2021/11/30~2021/12/28
全国:2022年度 自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業
上限金額・助成額
30000万円

自動車リサイクルの安定的な運用を目的とした循環型社会の推進と低炭素社会の実現に資する実証事業等及びAI/IoT技術で収集されたデータを活用した自動車リサイクルの現場の課題を解決するサービス・アプリの開発事業に助成するものです。

助成金額:A-(1)、A-(2)、A-(3)・・・総額: 3億円程度(初年度)
A-(4)・・・総額: 5千万円程度(初年度)
B-(1)、B-(2)、B-(3)・・・総額: 1億円程度(初年度)

生活関連サービス業,娯楽業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/09/22~2023/10/23
新潟県:令和5年度 イノベーション推進事業/2次募集
上限金額・助成額
1000万円

新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で従来にはない画期的な製品開発などにより、高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成するものです。

◆助成金額、助成率
新潟県内に事業所を持つ中小企業者等:100万円~500万円、1/2以内
・上記のうち地域中核企業:100万円~1,000万円、2/3以内

 

全業種
ほか
公募期間:2021/06/28~2021/12/28
岩手県:岩手県新型コロナウイルス感染症対策等整備事業
上限金額・助成額
500万円

岩手県内の宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症対策やワーケーション等の新たな需要に対応するため、宿泊事業者が感染症対策やワーケーションの受入環境を整備する事業を行う場合に要する経費に対し助成するものです。

宿泊業
ほか
公募期間:2021/10/15~2021/12/28
千葉県:千葉県宿泊事業者による感染対策等支援金/第2期
上限金額・助成額
500万円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者が行う感染防止対策に取り組むための経費を支援するものです。

宿泊業
ほか
公募期間:2021/12/15~2022/01/13
農水省:令和3年度持続的畑作生産体系確立緊急対策事業のうち砂糖の新規需要拡大対策事業
上限金額・助成額
2000万円

令和4年度から加工食品の原料原産地表示が義務化される中、ポストコロナを見据えた加工食品の原材料における国産回帰の動きが見られることから、これを後押しするため、加工食品の製造過程における中間財としての砂糖の調製品等について、中間製品製造メーカー等による価格以外の訴求ポイントの開発力、企画提案力等を強化し、最終製品メーカー等の国産中間財への切替えを促すこと等により、国内で生産された砂糖需要の拡大を図ります。
※申請は令和4年1月13日(木曜日)午後5時(必着)
※本事業の実施期間は、補助金交付決定の日から令和4年3月31日まで

製造業
ほか
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