研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/12/15~2024/01/15
全国:カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2 有効利用拠点における技術開発/研究拠点 における CO2 有効利用技術開発・実証事業
上限金額・助成額
200000万円

2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」において、CO2を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けて、火力発電所の脱炭素化や、素材産業や石油精製産業などの電化や水素化等で脱炭素化が難しくCO2の排出が避けられない分野を中心に最大限活用する必要があるとされています。

本事業では実用化を前提としたCO2利用技術の実用化技術開発に関する内容とし、助成事業のみの公募を行います。今回は、[1]化学品、[2]鉱物を中心に公募します。なお、本事業では、NEDOなどで既に実施している事業と技術や事業目的について、重複しない分野についてのみ対象といたします。

・2022 年度から2026年度(5年間)の助成金の合計額は2,000百万円以下程度とし、予算の範囲内で採択します。
・大企業*:1/2助成 ・中堅・中小・ベンチャー企業 :2/3助成

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
鳥取県:創薬事業化プロジェクト支援補助金
上限金額・助成額
1000万円

染色体工学技術及びその研究成果を活用(自社製品の安全性試験や化学分析等への活用等補助的に活用する場合を除く。以下同じ。)して、新しい製品、技術、サービスの開発及び事業化に取り組み、かつ、県内に事務所又は事業所を有する中小企業者等が行う、本県におけるバイオ産業の創出に資する者として、第5条第2項の規定に基づき認定した者を対象に大学等と共同で行われる、染色体工学技術等を活用して医薬品の開発に資する研究事業に対し補助金を交付します。
負担割合 県:2/3  実施主体:1/3 
補助上限額 10,000千円

製造業
ほか
公募期間:2023/04/18~2023/10/18
宮城県:令和5年度 宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(地域イノベーション創出型)/追加募集
上限金額・助成額
400万円

宮城県では、産学官連携による新産業の創出及び高度電子機器産業等への市場参入の推進を図るため、県内企業が大学等と連携して行う技術開発や商品開発の取組に対し助成を行う「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金(地域イノベーション創出型)」を交付します。
補助率…補助事業に要する経費の2分の1以内(小規模事業者にあっては3分の2以内)
補助限度額…1件当たり単年度400万円以内

全業種
ほか
公募期間:2022/07/01~2023/03/31
鳥取県:令和4年度 鳥取県内企業技術力発揮・開発応援補助金
上限金額・助成額
1000万円

※<調査支援型・研究開発支援型共通>は、随時募集中(次世代車対応枠のみ)です。
 その他の枠については、8月31日(水)をもって締め切りました。
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鳥取県県内における新たな製品・技術・サービスの開発を目指して行う研究開発等を支援します。
・調査支援型
新製品の開発、新サービスの提供、異業種への進出などの新たな取組に先立つ市場調査等の基礎的な調査研究に適用します。
 ア 補助率:3分の2以内 イ 補助金上限額:100万円 ウ 補助対象経費下限額:75万円 エ 補助事業期間 :最長12か月間
・研究開発支援型
基礎的な調査研究を終え、その結果を踏まえ事業化に向けてより具体的に発展させた研究開発に適用します。
(1)研究開発
ア 補助率 :2分の1以内 イ 補助金上限額:500万円 ウ 補助対象経費下限額:500万円 エ 補助事業期間:最長24か月間
(2)産学共同プロジェクト
ア 補助率:2分の1以内 イ 補助金上限額:1,000万円 ウ 補助対象経費下限額:1,000万円 エ 補助事業期間:最長24か月間

全業種
ほか
公募期間:2022/07/11~2022/08/18
全国:エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)
上限金額・助成額
20000万円

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)では、「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」のうち「実証要件適合性等調査」の実施者を募集します。
S+3E(安全性、環境適合+脱炭素化、経済性、安定供給)の実現に資する日本の先進的技術の海外実証を通じて、実証技術の普及に結び付けます。さらに、制度的に先行している海外のエネルギー市場での実証を通じて、日本への成果の還元を目指します。これらの取組を通じて、日本のエネルギー関連産業の国内外への展開、国内外のエネルギー転換・脱炭素化、日本のエネルギーセキュリティに貢献することを目的としています。

・実証要件適合性等調査の1件あたりの事業規模(NEDO支出予算額)は20百万円以内です。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/08~2024/04/08
全国:2024年度 水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発
上限金額・助成額
0万円

地域における水素利活用の促進に向け、地域特性に応じた様々な需給を組み合わせた水素サプライチェーンに関して、必要となる調査研究、技術開発を行うことにより、水素社会実装のモデルを構築する。

(イ)水素製造・利活用ポテンシャル調査
水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや副生ガスなどの地域資源を活用して水素を製造、貯蔵、運搬し、電化による脱炭素化が困難な業務・産業等において水素を利活用するモデルの実現可能性について、各種データ等の取得を通じて定量的に調査研究します。

(ロ)地域モデル構築技術開発
電化による脱炭素が困難な業務・産業等の様々な分野における水素利活用の自立化を目指し、水素ユーザー等がコンビナート、工場等を中心としたエリアでの水素の複合的な利活用のみならず、過去の調査等で明らかとなっている地域や産業分野の課題を解決するための、水素の製造・輸送・貯蔵を含めた蓋然性の高い将来のモデルを明確にした上で、これを実現するために必要なエネルギーシステムの技術開発や、その実証に向けたFSを行います。

全業種
ほか
公募期間:2022/07/04~2022/08/31
東京都:マーケティングを活用した事業計画策定支援事業
上限金額・助成額
900万円

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となって取り組む観光まちづくりを推進することで、旅行者誘致を促進し、地域活性化につなげる取組を進めています。
このたび、旅行者の多様なニーズや地域の魅力・強みを的確に把握するためのマーケティング調査・分析等と、アドバイザーの派遣を行うことにより、効果的な旅行者誘致の展開に向けた事業計画等の策定を支援する「マーケティングを活用した事業計画策定支援事業」の企画案を追加募集します。
取組支援上限額:900万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
鳥取県:令和4年度 医療機器開発・収益化支援補助金
上限金額・助成額
300万円

県内企業の医療・福祉機器分野への進出を支援する「医療機器開発・収益化支援補助金」を公募します。
この補助金は、医療・福祉機器の開発及び販路開拓等を目指す県内事業者に対し、製品開発、認証取得、販路拡大に向けた専門展示会等への出展及び製品改良等に係る経費の一部を補助することにより、県内における医療・福祉機器分野の産業振興を促進することを目的としています。

製造業
ほか
公募期間:2023/10/06~2023/10/27
熊本県:令和5年度(2023年度)「くまもと県民発電所」事業可能性調査支援事業補助金/2次募集
上限金額・助成額
150万円

熊本県では、県民や県内事業者が参画し、県内の豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行うことで、県民や地域がその利益を享受できる仕組みを作り、地域の産業振興、地域の活性化及びエネルギーの創出を図る「くまもと県民発電所構想」を推進しています。
そこで県民発電所の設置を前提とした再生可能エネルギー導入の事業可能性調査を行う民間事業者等を募集します。
・補助率    事業費1/2以内
・補助限度額  1,500千円​

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/24
群馬県:令和6年度 カーボンニュートラルビジネス支援補助金
上限金額・助成額
500万円

群馬県では脱炭素化に資するビジネスの創出につながる 製品・サービスの開発等を進める事業者を支援します。

補助額:500万円以内(定額)
※申請額が500万円未満の場合は、申請額が補助上限額となります。

全業種
ほか
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