研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2024/04/26
静岡県静岡市:令和6年度 静岡市脱炭素社会の実現に資する新技術開発等補助金
上限金額・助成額
500万円

静岡市は、脱炭素社会の実現に資する新技術開発等を支援し、もって温室効果ガスの削減を図るため、新技術開発等を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

調査:補助対象経費の1/2・上限額100万円
新技術開発・研究:補助対象経費の1/2・上限額500万円
※応募状況に応じて交付額を決定します。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2022/08/17~2022/09/12
全国:令和4年度 地域中小企業人材確保支援等事業(中小企業・小規模事業者における戦略的人材確保支援事業)
上限金額・助成額
3500万円

「中小企業・小規模事業者の人手不足対応ガイドライン」の改訂や事例集の取り纏め・発信を通じて、中小企業の経営戦略リテラシー・思考力の向上や、人的資本投資(外部人材確保・リスキリング)の考え方について普及・取組促進を図ります。
・予算規模:3,500万円(消費税及び地方消費税込み)を上限とします。
なお、最終的な実施内容、契約金額については、当課と調整した上で決定することとします。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/07/30
沖縄県:「沖縄黒糖販路拡大推進事業」による商品開発支援
上限金額・助成額
300万円

沖縄県の含蜜糖生産地域では、平成23年度のさとうきびの大減産を踏まえ、生産対策等を実施した結果、近年、黒糖の生産が7~9千トン台で推移しています。
 一方、さとうきびの生産拡大に伴い、新たな需要開拓が必要であり、現行の流通体系と併存した新たな販路が求められています。
 当事業の実施にあたっては、含蜜糖製糖事業者及び関係団体と連携し、沖縄黒糖の販路拡大を図るため、商品開発を希望する事業者(※)を募集します。(※対象となる事業者は、法務局で商業登記されている必要があります)

8/10以内 (補助金の上限は300万円/1事業実施主体)
事業内容の1~3を合わせた上限:100万円 事業内容の4の上限:200万円

全業種
ほか
公募期間:2022/07/27~2022/09/16
滋賀県:令和4年度滋賀県産業廃棄物減量化支援事業
上限金額・助成額
1000万円

滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制・資源化を推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援をしています。
1 研究開発事業:補助率は補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上500万円以下とします。
2 施設整備事業:補助率は補助対象経費の3分の1以内(中小企業の場合)または10分の1以内(中小企業以外の場合)で、50万円以上1000万円以下とします。
3 販路開拓事業:
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、10万円以上50万円以下とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/10/28~2024/11/27
全国:令和6年度 創薬ベンチャーエコシステム強化事業(創薬ベンチャー公募)/第7回
上限金額・助成額
10000000万円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)では、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」において、非臨床試験、第1相臨床試験、第2相臨床試験もしくは探索的臨床試験の開発段階にある、医薬品等の開発のための革新的な技術開発を行う創薬ベンチャーを公募します。

医療,福祉
学術研究,専門・技術サービス業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/17~2024/05/30
鹿児島県:令和6年度 新産業創出ネットワーク事業(新事業創出支援事業補助金)
上限金額・助成額
1000万円

独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため,独自の技術を用いた新製品・新サービスの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品・サービスの開発に取り組む県内の中小企業者に対し,人材育成,研究開発,販路開拓等に要する経費の一部を補助します。

<補助率・上限額>
・人材育成支援事業 対象経費の2分の1以内 1年度につき120万円
・試作・研究開発支援事業 対象経費の3分の2以内 1年度につき400万円
・マーケティング・販路開拓支援事業 対象経費の2分の1以内 1年度につき150万円
・専門家招へい支援事業 対象経費の3分の2以内 1年度につき90万円
ハード支援事業(設備投資支援事業) 設備投資額(下限1千万円)×2%+新規常用雇用者数×30万円 上限1,000万円

全業種
ほか
公募期間:2024/08/30~2024/09/30
長野県:令和6年度 イノベーション創出事業
上限金額・助成額
400万円

多くの長野県内中小企業において、「イノベーション」を通じた新規事業の開発・事業化に取り組むことが大変重要である一方、新規事業の開発・事業化では、課題の着実な解決、不足経営資源の補完、異業種連携等の様々な取組が求められます。
こうした皆様の積極果敢な取組を後押しするため、本事業では、当機構が有する「経営」「開発」「販路」に係る支援機能により、企画から試作、実証、販路拡大までを一貫して支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/23~2024/07/31
東京都:ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 (製品開発助成)
上限金額・助成額
3000万円

公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。
本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。
本助成事業では、ゼロエミッションに資する製品のパーツやゼロエミッションに資する製品の製造工程で投入される部材等、間接的な製品・技術の開発も対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/21~2023/08/02
全国:「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金(健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業)」に係る間接補助事業者
上限金額・助成額
110000万円

電動化を含む「CASE」技術の社会実装の推進に伴い、蓄電池の需要の増加が見込まれる一方、蓄電池はその製造時に大量のCO2を排出することや、希少資源を大量に使用すること、また、希少資源の一部については、 児童労働の懸念や精錬時の環境影響が懸念されています。
また、世界に目を向けると、カーボンニュートラル社会の実現に向けた電動車の普及拡大や、大量に普及した電動車が中古車市場へ流入し、今後、廃棄されることを踏まえ、畜電池のリユース・リサイクルに係るルール形成が各国において進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みづくりが進められております。

 我が国でも、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのCO2排出量の見える化、材料の倫理的調達及びリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。これら蓄電池のエコシステムに関する取組・ルール形成は、蓄電池のみならず電動車も含めた市場形成に大きな影響を与え、今後、CO2排出量の少ないサプライチェーンを構築できるかどうかが蓄電池の競争力を規定する可能性があること、さらに、ルールそのものが膨大な認証やデータ連携を要することから、認証ビジネスやデータ連携プラットフォームの産業を誘発し、大きな市場になることが想定されます。

 そこで、本事業では、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、蓄電池のカーボンフットプリント、デュー・ディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援することで、電動車等の普及、及びCO2排出量削減を促進することを目的とします。

【補助率】2/3以内
【補助金上限】
各事業における各社1事業あたりの補助金上限額は以下のとおりとします。
① (ア)  1100百万円/年度
① (イ)    75百万円/年度
② (ア)~(エ)40百万円/年度

【公募期間】
公募期間:令和5年7月21日(金)~8月2日(水)
公募開始:    7月21日(金)
公募締切:    8月 2日(水)15時(jGrants必着)


全業種
ほか
公募期間:2024/11/01~2025/01/17
奈良県:研究開発支援補助金
上限金額・助成額
10000万円

民間企業が行う研究開発を支援し、県内産業の基盤強化と新産業創出を図るため、奈良県研究開発支援事業の補助対象事業を募集します。

【補助額】 上限1億円(補助期間の合計額。下限:3,000万円)
【補助率】 大企業(みなし大企業含む):補助対象経費の2分の1以内、中小企業:補助対象経費の3分の2以内

【採択予定件数】
 予算の範囲内
 (令和7年度予算:4,000万円、令和8年度予算:3,000万円、令和9年度予算:3,000万円)

製造業
ほか
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