創業・起業・スタートアップの補助金・助成金・支援金の一覧

福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、１２市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を創り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から１２市町村へ移住して新たに起業する者に対し、起業に必要な経費の一部を補助します。

補助率等　補助対象経費の４分の３以内、最大４００万円

これまでの採択結果
　令和５年度採択件数：12件
　令和４年度採択件数：４件
　令和３年度採択件数：５件

この補助金は、市内の中小・小規模企業者の新たな事業へのチャレンジや、これから事業を始めようと考える方のチャレンジを支援するためのものです。

　利用するためには、補助金を活用して実施する事業について、「会津若松市チャレンジ事業」の認定を受ける必要があります。

　地域資源を生かした新商品や、地域特性・地域課題を捉えた新サービス、特殊な技術を生かした新製品など、独創性のある事業プランを募集しています。

市内の起業家等の活動を支援し、多様な働き方を促進することを目的として、起業準備又は創業3年以内の事業活動のために、本市の認定を受けたコワーキングスペースを利用する者に対して、補助金を交付します。

アクセラレーター、ベンチャーキャピタル、事業会社などから、それぞれの強みを活用してスタートアップを創出、育成する提案を募集。

採択先（50件を予定）は、東京都と協定を締結し、協定事業者として、東京都や他の協定事業者と連携しながら、原則1年6か月の期間でスタートアップ支援を展開。

東京都は、協定事業者の取組や成果の達成状況に応じて、協定金を支払う。

■協定事業者の役割
東京都と締結した協定に基づき、それぞれのスタートアップ支援策を実施（協定期間：原則令和8年3月末まで）
協定事業者同士の連携（情報交換等）
取組内容や成果に関する情報発信　等

■東京都の支援内容
協定事業者が設定したKPIの達成状況等に対する評価に応じた協定金の支払い（協定金額：最大5千万円、重点プロジェクト（詳細下記）の場合は最大1億円）
情報連絡会の開催、情報発信等

■募集件数：50件（うち重点プロジェクト10件）
※審査の結果、変更になる可能性があります。