セキュリティ対策の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/12/15~2024/03/29
愛知県小牧市:防犯対策補助金
上限金額・助成額
1万円

小牧市では犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを推進するために、市内の自宅や店舗等に実施した防犯対策について、購入及び設置にかかった費用の一部を補助します。
1世帯又は1施設の上限額は10,000円。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
愛知県碧南市:事業用駐車場等への防犯カメラ設置費補助金
上限金額・助成額
16万円

碧南市では地域の防犯活動の一端を担う防犯カメラを設置しようとする者に対し、その設置費用の一部を支援することにより、地域の防犯意識の向上と安全・安心なまちづくりの発展に寄与することを目的とします。

情報通信業
全業種
ほか
公募期間:2023/06/01~2024/02/29
愛知県西尾市:野生イノシシ等被害防止対策事業補助金
上限金額・助成額
5万円

西尾市では、野生イノシシ等(鳥類を除く)による農作物の被害を防止する防護柵の設置費用を一部補助します。
・補助額
防護柵購入金額の3分の1以内で、補助金の上限額は50,000円です。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/12/20
滋賀県大津市:人材確保支援事業費補助金
上限金額・助成額
10万円

市内中小企業に対して、その事業活動に必要な人材を安定的に確保するために実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業等の振興を図ることを目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/07/18~2023/08/31
北海道小樽市:街路防犯灯維持費支援金
上限金額・助成額
80万円

小樽市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食料品価格等の物価の高騰により、夜間の治安維持及び交通安全の確保に不可欠な施設である街路防犯灯の維持について影響を受けている商店街、自治会等に対し、負担軽減を目的として「小樽市街路防犯灯維持費支援金」を支給します。
・支援金額
令和3年9月から令和4年8月までの街路灯維持管理のために要した電気料金の区分により、1団体あたり1万円~80万円

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2023/05/23~2024/02/29
山口県:サイバーセキュリティ対策促進補助金
上限金額・助成額
50万円

やまぐち産業振興財団では、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援することで、中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、以下のとおり補助金の募集を行います。
補助率:1/2
補助上限額:50万円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
栃木県宇都宮市:有害鳥獣対策のわな貸出や被害防除などの費用補助
上限金額・助成額
5万円

宇都宮市では、イノシシ・ハクビシンなどによる被害対策のため、わなの貸出、捕獲や被害防除などに要する費用の一部補助などを行っています。

■ハクビシンなどを捕獲するための箱わなの貸し出し、捕獲した個体の処分支援
貸し出し料金
無料 ただし、個人、団体ともに1基のみ
貸し出し期間
農業をしており、その農作物の被害防止・軽減に利用する場合は1年間
上記以外の場合は3か月間
捕獲個体の回収
箱わなで捕獲した個体(ハクビシン、タヌキ、アライグマ)は市で回収し、処分をします。
その他
箱わなは市役所にてお渡しいたします。
その際、設置できるか心配な方には職員が設置方法をお見せします。

■わな購入への補助
補助額
わな購入費にかかる経費の2分の1(上限額50,000円)
交付要件
過去2年間に同一の補助を受けていないこと

■イノシシなどの防護柵設置への補助
補助額
個人の場合 防護柵設置にかかる経費の2分の1以内(上限45,000円)
営農団体の場合 防護柵設置にかかる経費の2分の1以内もしくは45,000円に設置者数を掛けた額のいずれか低い額

■わな猟免許取得への補助
補助内容
わな猟免許等取得にかかる経費の2分の1(上限10,000円)

農業,林業
ほか
公募期間:2023/06/01~2024/01/31
鳥取県:サイバーセキュリティ体制構築支援補助金
上限金額・助成額
30万円

本補助金は、県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的に交付するものです。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
愛知県豊橋市:安全安心防犯灯関係補助金
上限金額・助成額
2万円

豊橋市では防犯対策及び交通安全対策のため、町や校区の自治会が、安全安心防犯灯を新設又は更新する費用の一部に対して補助金を交付します。
また、維持に係る経費として、年間の電灯料の一部も補助金として交付します。
【新設、更新】対象経費の2分の1(上限:新設20,000円、更新15,000円)
【維持】年間電灯料の2分の1相当額

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/05/23
全国:令和5年度 地域・企業共生型ビジネス導入補助金
上限金額・助成額
4000万円

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。

実証地域数 補助上限額 補助率
5地域以上
(通常型)
3,000万円 中小企業等補助対象経費の2/3以内
10地域以上
(広域型)
4,000万円

中小企業等補助対象経費の2/3以内
中小企業以外の地域未来牽引企業等補助対象経費の1/2以内

15地域以上
(さらなる広域型)
【BtoGモデル枠】
中小企業等補助対象経費の1/2以内

出典:令和5年度補助事業について

※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。

全業種
ほか
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