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ワーケーションを実施する企業を誘致することで、雇用の維持拡大及び既存施設の利活用の促進を図り、もって地域経済の活性化及び地域課題の解決に寄与するため、蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金を制定しました。
プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じ、県外の専門人材を※副業・兼業の形態で確保する場合、下記経費の一部を助成します。
１）県外の専門人材に支払う交通費・宿泊費
２）有料人材紹介会社に支払う手数料
※副業・兼業：就業者が雇用契約又は業務委託契約等に基づき職務や期間を限定して仕事を請け負う事。
就業者とは、他の企業等に所属し、主としてその企業等における業務に携わる者のことをいう。
■DX人材（デジタルトランスフォーメーション）人材
DX人材を採用する場合、人材紹介手数料：24万円以内・上限６ヶ月分（年度内１名まで）、
交通費・旅費：1/2以内・40万円（10回来訪分まで）/社を助成します。
デジタル技術やデータ活用についての知見を有し、業務内容にも精通したDXの実行を担っていく人材であり、以下の１～５のうち、いずれかに該当する方が対象です。
１）ビジネスアーキテクト：DXの取組みにおいて、目的設定から導入、導入後の効果検証までを推進する人物
２）デザイナー：製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿ったデザインを担う人物
３）データサイエンティスト：業務改革や新規ビジネスに向けて、データを収集・解析する仕組みを担う人物
４）ソフトウェアエンジニア：デジタル技術を活用した製品・サービスを提供するための仕組みを担う人物
５）サイバーセキュリティ：サイバーセキュリティリスクの影響を抑制する対策を担う人物
■スタートアップ企業
スタートアップ企業が活用する場合、人材紹介手数料：24万円以内・上限６ヶ月分（年度内１名まで）、
交通費・旅費：1/2以内・40万円（10回来訪分まで）/社を助成します。
次に掲げる要件をすべて満たしている企業が対象です。
１）創業後10年以内の企業
２）直近3期の売上高が増加傾向
３）常用従業員1名以上の新規雇用又は県外転入がある
４）日本ベンチャーキャピタル協会加盟のベンチャーキャピタルや大手企業からの投資を受けている
石川県では、奨学金の返還を行う学生を支援し、また、学生の県内就職を促進するため「いしかわ理系人材確保奨学金返還助成制度」を新たに設けました。
大学等在学中に奨学金を貸与された方が、対象の県内企業に就職し、３年を超えて継続して勤務した場合に、奨学金の返還残額を上限として、県と企業が協力して最大200万円を助成します。理系学生を採用したいとお考えの企業はぜひ本制度をご活用ください。
岩倉市ビジネスサポートセンターでは、市内の中小企業者を対象に補助金を交付しています。
| No. | 助成の種類 | 補助対象 | 補助対象経費及び補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 販路拡大 | 販路拡大を図るための市内外で開催 される見本市、または展示会等への 出展料(販売が伴う場合は不可) |
出展小間料及び装飾費の50％ | 10万円 (同一年度1回限り) |
| 2 | 人材確保 | 人材確保を図るための市内外で開催 される合同企業説明会への出展料 |
出展小間料の50％ | 10万円 (同一年度1回限り) |
| 3 | BCP（事業継続計画）策定 | 自社のBCP策定に要する専門家等への コンサルティング費用 |
コンサルティング費用の50％ | 10万円 (同一年度1回限り) |
| 4 | 新商品開発 |
新商品を開発するために必要な費用（新たなサービスは対象となりません。） |
開発費用のうち、岩倉市ビジネスサポートセンターが対象と定める費用の50％ | 10万円 (同一年度1回限り) |
| 5 | 電子商取引（EC）サイト活用 |
製品、サービス等の販売を目的として行う電子商取引（EC）サイトの開設または新規出店にかかる費用 |
システム構築費、サービス利用料（月賦払いを除く）の50％ | 10万円 (同一年度1回限り) |
岩倉市では、市民の雇用機会の拡大を図るため、工場等の新設または増設に伴い岩倉市民を正規雇用した事業所に奨励金を交付します。
岩倉市内の企業、市外から転入してくる企業ともに対象です。
・奨励金の額
新規雇用者1人につき20万円（限度額200万円）
常滑市では空港対岸部において、事業所の新設にあたり、新たに常滑市民を雇用した事業者に対して、雇用促進奨励金を交付します。
・奨励内容
1人につき20万円交付（1回限り）
限度額：1,000万円（50人）
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響がある中、本市における新たな産業の創出並びに雇用の維持及び拡大に向けた取組を、島根県等の産業支援機関と連携して、重点的に支援します。
田原市では農業者の担い手づくりを目的とした、豊かな人間性と創造力に満ちた明日の農業を担う人材を育成、確保する施策の取り組みに対し補助金を交付します。
・補助率および補助限度額
提案事業に係る経費の2分の1以内。ただし、30万円を限度額とする。（視察研修事業は、10万円を限度額とする。）
田原市では従業員の福祉の増進を雇用の安定に寄与することを目的に、中小企業退職金共済に新規に加入した中小企業に対し、納付掛金の一部を助成します。
・補助額
補助対象者が共済契約締結時における被共済者に係る掛金月額の100分の20に12を乗じた額（ただし、後納割増金を除く）
津島市ではあいち健康マイレージアプリを活用して健康づくりをしている事業所や市民団体の活動を助成します｡
