採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

介護福祉士を目指す学生を受け入れている施設・法人に対して、介護福祉士専門学校の学費から、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会で実施する介護福祉士等就学資金貸付制度における貸付額を引いた額を補助（上限20万円）します。ただし、介護福祉士養成校で引き続き就学するか、介護施設に就労することが条件になります。
※補助金の支払時期は、介護福祉士養成校の修了及び介護施設への就労予定の確認後になります。引き続き、介護福祉士養成校で修学する場合は、１年目のカリキュラムを修了予定であることの確認後になります。

新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。

当事業は、ホームヘルパー人材の定着を図るため、ハラスメント被害防止、ハラスメント対策の機会創出のために同行訪問と先輩職員等の指導等の取組を実施する事業所に対し、その取組への支援として、同行訪問1回につき2,500円を補助するものです。
※実際にハラスメントがなくても、将来的にハラスメントの防止につながるような指導を行っている場合は補助対象となります。

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに上記の目的のために、訪問介護事業所等が、訪問系介護サービスを提供する際に他のホームヘルパーを同行させた場合の経費に対し補助を行うものです。

本事業は予算の範囲内で実施しますので、あらかじめご承知おきください。

令和6年度予算額：7,500,000円

令和６年度制度改正により利用しやすくなりました。
　・　個人だけでなく法人からの申請も可能となりました。
　・　６か月の就労期間がないと申請ができなかったものを、就労をしていれば申請できるようになりました。
　・　自治体等からの助成と併せて申請できるようになりました。

県内の介護施設に従事する介護職員の養成を目的とし、介護職員初任者研修や生活援助従事者研修を修了し、介護職員として新たに業務に従事された方又はすでに従事されている方に対して、資格取得に必要な受講費用の一部を助成します。