採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県藤枝市:従業員労働環境改善事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

藤枝市では中小企業等への入職の促進又は労働者の定着を図るため、労働環境の環境改善に取り組んだ事業所へ補助金を交付します。
補助率:上記補助対象経費の2分の1以内の額
補助限度額:50万円(税抜)

全業種
ほか
公募期間:2024/03/29~2024/04/15
宮崎県:福祉・介護職員処遇改善臨時特例補助金
上限金額・助成額
0万円

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額6,000円相当)引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されます。
宮崎県への申請:

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/05/20
長崎県:次世代基幹産業育成事業費補助金(半導体関連企業と大学等との連携支援事業)
上限金額・助成額
200万円

長崎県では半導体関連の製造業又は機械設計業を営む県内企業等の大学等との連携による半導体人材育成に資する自発的な取組を支援し、半導体産業のさらなる振興を図ります。

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/29
全国:働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
上限金額・助成額
200万円

2024年4月1日から建設業、運送業、病院等、砂糖製造業に、時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/06/28
秋田県:中核人材確保・定着環境整備支援事業
上限金額・助成額
750万円

企業の中核となる人材の確保・定着と、これに基づく自社の革新や経営等の高度化に向けた、事業計画に基づく設備投資等の取組に対し、経費の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都千代田区:脱炭素アドバイザー資格試験受験料助成
上限金額・助成額
100万円

千代田区では中小企業者等が自社の温室効果ガスを削減する取組を支援するため、環境省が認定する脱炭素アドバイザーの資格受験料の一部を助成します。
助成金の額は助成対象経費に4分の3を乗じて得た額とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
愛知県蒲郡市:がんばる中小企業者応援補助金
上限金額・助成額
10万円

蒲郡市がんばる中小企業者応援事業費補助金は、中小企業が行うIT導入、販路開拓、人材確保、BCP策定に係る経費の一部を補助する制度です。

申請にあたっては、公募要領を必ずご確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
北海道函館市:公共交通運転手確保事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

函館市では,深刻化するバスおよびタクシーの運転手不足を受け,公共交通運転手の確保を図ることで,将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを構築するため,新たに公共交通運転手となる方の二種免許取得に係る経費を全額補助する公共交通事業者に対し,補助金を交付します。

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/15
熊本県:介護職員処遇改善支援補助金
上限金額・助成額
0万円

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額平均6,000円相当)引き上げるための措置として、令和6年2月から5月までの間、「介護職員処遇改善支援補助金」が交付されます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/28~2024/07/22
福井県:循環器病リハビリテーション人材資格取得支援事業
上限金額・助成額
70万円

福井県では、令和6年度から新たに循環器病リハビリテーションに対応する人材の資質向上のため、循環器病に係る認定看護師(心不全看護認定看護師、脳卒中看護認定看護師等)、心臓リハビリテーション指導士の資格取得に係る支援事業を行います。
<認定看護師資格取得支援>
・補 助 率:1/2以内
・補助基準額:受講者1人当たり 700,000円を上限とする。
<心臓リハビリテーション指導士資格取得支援>
・補 助 率:1/2以内
・補助基準額:受験者または受講者1人当たり 100,000円を上限とする。

医療,福祉
ほか
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