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徳島県トラック協会は、南海トラフの巨大地震など、万が一災害が発生した場合などに、災害に対する十分な意識・知識・技能を有するＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する防災士の資格を取得しようとする徳ト協会員事業者に対して助成金を交付します。
※助成額の上限は1名につき60,000円とし、1事業者2名まで
平成１９年６月の免許制度改正及び少子高齢化によるトラック運送事業のドライバー不足に対応するため、大型免許等(準中型・中型・大型・けん引)の取得に係る費用の一部を助成します。
■予算額：令和6年度 500万円
会員事業者の従業員に業務上必要となる道路交通法上の「大型免許（牽引免許含む）」・「中型免許」・「準中型免許」を取得（8ｔ限定中型免許の限定解除含む）させた場合、取得費用（教習所へ支払った教習料）の一部を助成します。
【予算】京ト協：２,０００万円
※予算枠に達した時点で、受付を終了します。
初任診断・適齢診断の受診をおこなう場合、補助をおこないます。
東京都トラック協会では、運行管理者講習の受講率向上および運行管理の安全性向上を図るため、運行管理者が運行管理者一般講習を受けた際の受講料の助成を実施します。
助成総額：9,600,000円
運輸安全マネジメント関係の講習会受講した場合の補助をおこないます。
この助成金は、公益社団法人福島県トラック協会の普通会員及び賛助会員又は協会未加入事業者の従業員が、指定講習実施機関の行う運行管理者講習（一般・基礎）を受講した場合、受講料の一部を助成することによって、運行管理者の資質向上を図ることを目的としています。
■予算額
３，５００，０００円
大型・中型・準中型・けん引自動車免許取得及び大型・中型・準中型自動車免許の限定解除、特例教習の受講を対象として、助成事業を行います。
運転者適性診断について、受診手数料の一部を助成します。
運輸事業振興助成交付金を活用した「運転記録証明書」の取得につきましては、運転者にとっては無事故・無違反に向けた取組を通じてプロドライバーとしての誇りと自覚を促し、また事業者にとっては交通事故や交通違反の実態を把握し､必要な対策を講じるなど運転者及び事業者双方にとって大変有効です。
栃木県トラック協会におきましても、本年度も同交付金を活用した運転記録証明書の申請に係る交付手数料（一通６７０円）の補助を行うこととしましたので、運転記録証明書を積極的に取得され、安全で健全な事業運営に資されますようご案内申し上げます。
