2011〜2020 件を表示/全2086件
令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策として、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したテレワーク(在宅勤務）により、「通勤等の不安軽減」や「就労と育児の両立」など、働く場所や時間に制約を伴う就職困難者の安定雇用に取り組む事業主を支援するため、「緊急雇用テレワーク支援助成金」の交付希望者の登録を募集するものです。
支給額：対象労働者1人当たり20万円（1事業主につき、2人分40万円を上限）
静岡県は東西を貫く東海道新幹線、東名・新東名高速道路により首都圏や中京圏、関西圏どこへでも行きやすく、海・山・川の自然にも恵まれた、多彩な産業が息づく県です。
専門人材の育成機関も県内に多くあり、良質な人材を様々な業界へ輩出しています。
このたび、静岡県では、若者や女性に魅力ある雇用の創出と、ＩＣＴ人材の確保・育成のため、ＩＣＴ・サービス関連企業の拠点開設を支援する新たな補助制度をスタートしました。
静岡県は、ビジネス拡大や人材獲得といった企業のチャレンジを全力で応援いたします。
※2023/04/01時点、新規受付は終了しました。
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都心地区における都市機能の充実・経済活動の活性化・賑わい創出のためのオフィス進出を支援するものです。
・創業枠
・一般枠
で構成されていて、それぞれ対象事業者が異なります。
補助内容：
家賃補助/・補助限度額：上限50万円まで（毎年4月から3月末までの期間）・助成率：対象経費の2分の1以内
雇用奨励金/・新規雇用者1人あたり20万円（年間）（ただし、新規雇用者を1年間継続雇用した場合に限る）・補助限度額：1社あたり5人分100万円までとする。
企業が取り組むワークライフバランスの充実や、多様な働き方を促進するためのオフィス進出を支援するものです。
＜開設費＞
補助率：2分の1、限度額：50万円
＜運営費＞
補助率：2分の1、限度額：10万円（月額）※36箇月間で360万円
道内企業が、海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策（14 日間の公共交通機関不使用）に対応するための宿泊費用を緊急的に支援します。
補助額：1 人 1 万円 / 泊（上限）× 国が求める期間（上限）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による離職者が、対象職種に正社員等として就職した場合に、奨励金を支給することにより、コロナ禍による離職者の早期就職を促進するとともに、対象職種の人材確保を支援する事業です。
要件を満たす方を雇用した企業等に対し、雇用1名につき30万円を支給します。（新卒の方は対象外）
2022年12月19日追記：申請期間を延長しました
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令和4年度から、自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援する、パッケージ型の補助制度を新設しました。
市内事業所に専門家を派遣し(概ね3回/1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。
※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき(後述)、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。
| 通常申請枠 | 専門家派遣枠 |
|---|---|
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補助率：2 / 3 |
補助率：2 / 3 |
※補助下限額に到達しない場合は、全額補助対象外となりますのでご注意ください。
※通常申請枠または専門家派遣枠どちらかでの交付申請となります（重複申請不可）。
◆申請受付期間：
【通常申請枠】
【専門家派遣枠】(新設)
※先着順で受け付けし、順番に審査いたします。
※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。
1年以内に精神障がい者を雇用し、職場指導員を設置して、障がい者が働きやすい職場環境を整えている県内の法人へ、補助を行っています。
■職場指導員とは
障がい者の仕事の指導をしたり相談を受けたりする担当者（職場の上司や同僚など）のことです。特別な資格は必要ありませんが、障がい特性を理解した上で、業務の選定や作業環境の整備、職場の人間関係への相談対応などの役割を担います。
介護サービス事業所・介護施設等を対象に、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービス提供時では想定されない職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保や、一定の要件に該当する自費検査等のかかり増し経費等に対して支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の長期化や原材料・エネルギー価格等の高騰による経済活動の停滞に対し、県内地場産業の活性化を図るため、販路開拓に向けた取組みや商品開発・改良、担い手育成、県産品フェア開催等に必要な経費の一部を支援します。
