採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/02/09~2025/03/31
全国:令和6年度 農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策 農福連携型)のうち農福連携支援事業及び農山漁村発イノベーション整備事業
上限金額・助成額
2500万円

本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr66.pdf
掲載ページ:https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農林水産業経営の発展に必要となる農林水産物生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等を支援します。
(1) 農山漁村発イノベーション推進事業(農福連携型)のうち農福連携支援事業
1 交付率は、定額とする。
2 各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり150万円とする。
ただし、事項2に掲げる事業の整備メニューのうち経営支援と併せて実施する場合にあっては、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円とする。
3 分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合にあっては、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できるものとする。
(2) 農山漁村発イノベーション整備事業(農福連携型)
1 交付率は、2分の1以内とする。
2 上限額:2,500万円

農業,林業
漁業
医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/17
岩手県:U・Iターン中核人材等就業支援事業費補助金(中核人材)
上限金額・助成額
100万円

岩手県では県内事業所の経営体質の強化及び本県の産業振興等に資するため、県内の事業主が、県外に居住しかつ県外の事業所で就業している業務経験豊富な中核人材を受け入れる際に必要な経費の一部を県が支援します。
補助率:補助対象経費の1/2以内の額
補助合計額は、100万円を上限とします。

 

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/28
岩手県:副業・兼業人材活用事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

【募集を一部締め切りました。】
下記3(1)「初めて岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材と契約を締結し、かつ契約期間が5か月以内である補助事業者」への補助は、予算額に達したため、募集を締め切りました。なお、下記3(2)については引続き募集を続けています。
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県内事業所の経営体質の強化、本県の産業振興及び関係人口創出に資するため、県内の事業主が、県外に居住している副業・兼業人材を受け入れる際に必要な経費の一部を県が支援するものです。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
沖縄県沖縄市:沖縄市民雇用奨励金
上限金額・助成額
1000万円

沖縄市では沖縄市民を新規雇用した事業者に対し奨励金を交付することにより、市内における雇用機会の拡大を促進し、もって産業の振興および市民生活の向上に資することを目的としています。
・交付金額
従業員1人につき10万円。
※1 ただし、1企業につき1千万円を限度とします。
※2 予算には限りがあります。

製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2025/04/02~2026/03/31
高知県:漁業就業支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

高知県では漁業生産量の維持及び増大並びに優秀な担い手の確保及び育成を図るため、漁業就業者の積極的な掘り起こしをはじめ、技術習得に向けた研修等の実施、就業後のフォローアップまでを一貫して支援することを目的として補助金を交付しています。

漁業
ほか
公募期間:2023/11/07~2024/01/31
福岡県:令和5年度 障がい福祉サービス施設・事業所等に対するサービス継続支援事業
上限金額・助成額
197.8万円

(1)サービス継続支援事業
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費を支援します。

(2)協力支援事業
感染症が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から当該施設・事業所からの受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を支援します。

〇対象となる経費
令和5年10月1日から令和5年12月31日

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
北海道釧路市:被災者雇用事業所助成金
上限金額・助成額
12万円

釧路市では、東日本大震災による被災者の就労促進を支援するため、公共職業安定所の紹介により継続して対象労働者を雇用する事業者に対し、助成金を交付します。

対象労働者

被災者雇用開発助成金又は3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金若しくは3年以内既卒者トライアル雇用奨励金(以下「助成金等」という)の対象となる労働者のうち、雇用開始日において市内に居住する方。

交付対象者

対象労働者について、助成金等の支給に係る各都道府県労働局長の支給の決定の通知を受けた市内に本社・支社等を置く事業者。ただし、3年以内既卒者トライアル雇用奨励金においては正規雇用開始後の奨励金に限るものとします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
滋賀県大津市:指定特定相談支援事業所等体制整備補助金
上限金額・助成額
900万円

大津市では、新たに相談支援専門員を雇用又は配置した指定特定相談支援事業者等に対し、サービス等利用計画案等の作成に要する経費の一部補助を行っています。

補助金の申請を検討される事業者の方は、事前に障害福祉課までご相談ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/01/24~2025/09/30
東京都世田谷区:令和7年度 地域密着型サービス事業所宿舎借り上げ支援事業
上限金額・助成額
0万円

職員が働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保定着を図るため、世田谷区地域密着型サービス事業所等宿舎借り上げ支援事業を実施しております。令和7年度の募集を開始いたしますので、ぜひご活用ください。

■今年度からの変更点
〇交付回数の変更
これまで年度末の1回の支払いだった補助金の交付回数を、年度途中と年度末の年2回に分けての支払いに変更します。
(注意)変更に伴い、申請方法も一部変更しています。

サービス業全般
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
青森県八戸市:離職者雇用奨励金
上限金額・助成額
0万円

市内に居住する期間満了及び企業整理等非自発的理由による離職者を、常用労働者として雇用した事業主の皆様に奨励金を交付する制度を設けています。

全業種
ほか
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