採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

0万円

東京都は難病やがん患者の方々が、疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指しています。
そこで、東京都独自の助成金として、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業を支援するため、奨励金を支給します。

１．採用奨励金
【支給金額】
雇入れ時の週所定労働時間２０時間以上　　　　　　　：６０万円／人
雇入れ時の週所定労働時間１０時間以上２０時間未満　：４０万円／人

２．雇用継続助成金
【支給金額】
復職時の週所定労働時間２０時間以上　　　　　　　：６０万円／人
復職時の週所定労働時間１０時間以上２０時間未満　：４０万円／人

３．制度導入加算
【支給金額】
１制度導入につき１０万円、最大３０万円まで加算

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

群馬県太田市：太田市計画相談支援促進事業助成金

120万円

太田市にて相談支援事業所を開設し（すでに開設済みの事業所を含む）、相談支援専門員の新たな人員配置を行い、当市の相談支援専門員の不足解消に努めた事業者に対し助成金を交付します。

医療，福祉

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

長野県長野市：高度ICT技術者雇用促進事業補助金

100万円

長野市では市内の中小企業者の人材確保を支援し、企業の事業拡大及び新たな事業の展開を促進することにより地域経済の活性化を図るため、中小企業者が高度なＩＣＴ関連の知識や技術を有する者を雇用する際の費用の一部を補助します。
・補助上限額：補助対象雇用者１人当たり５０万円
※補助対象雇用者の数は、１社につき１年度当たり２人を限度とします

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

兵庫県姫路市：中小企業UJIターン促進就業者確保支援事業助成金（UJIターン者を雇用した中小企業対象）

30万円

姫路市では市内への若年者のUJIターンによる就職を促進し、人口減少や人材不足による経済の停滞を防ぐことを目的として、姫路市に本社または主たる事業所を有する中小企業がUJIターン者を新規雇用した場合に助成金を交付しています。
助成金額：UJIターン新規雇用者1人あたり10万円（1社につき3人まで）

公募期間：2024/02/05~2026/03/31

長野県長野市：外部人材活用促進事業補助金

150万円

長野市では市内の企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助します。

・補助率：２分の１以内
・上限額
給与等の経費…１か月あたり25万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）
家賃補助等の経費…１か月あたり２万円（雇用等を開始してから６か月間に要した経費が対象）

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

福井県鯖江市：介護人材確保・充実奨励金

0万円

鯖江市内の介護現場の人材の確保・定着に取り組む事業主や介護サービス従事者の皆さまが対象の奨励金です。

医療，福祉

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

福井県鯖江市：農業法人次世代育成支援事業

0万円

新型コロナウイルス感染症の広がりを契機に、農業への回帰、定住を促進するとともに雇用の受け皿として、新規就農者等を雇用する農業法人および雇用従事者を支援します。（最大5年間）

・雇用従事者賃金：雇用した月数に100千円を乗じた額
・指導育成諸経費
1年目：300千円・2年目：100千円・3～5年目：なし

農業，林業

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

全国：令和7年度インターンシップ導入促進支援事業

13万円

全日本トラック協会インターンシップ専用サイトを通じて、高等学校以上の教育機関からの要請により、３日間以上のインターンシップを受け入れた中小事業者の皆様を対象に、助成を行っています。

運送業

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

群馬県伊勢崎市：雇用調整助成金

50万円

失業予防と雇用の安定を図るため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対し、助成金を交付します。
・雇用調整助成金助成額算定書の基準賃金額に、休業の月間休業など延日数を乗じて得た額から、国の雇用調整助成金の支給決定額を控除した額の5分の2(教育訓練・出向は除く。)
・事業主が、国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼した場合の費用の5分の4(教育訓練・出向は除く。)
・補助額：対象経費の合計額(限度額：50万円)

公募期間：2025/01/07~2025/01/28

全国：令和7年度伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業を除く）

2000万円

令和7年度「伝統的工芸品産業支援補助金」に係る補助事業者を公募しますのでお知らせします。

本補助金は、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的として、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、伝産法）」に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

小売業

製造業