採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/05/01~2025/07/15
全国:65歳超雇用推進助成金<65歳超継続雇用促進コース>
上限金額・助成額
160万円
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

◆補助金額:「対象被保険者数」および「定年等を引上げる年齢」に応じて、次に定める額を支給します。

定年引上げ又は定年の定めの廃止
(横列)
措置内容
(下列)
対象被保険者数
65歳への
定年引上げ
 66~69歳への
定年引上げ
(5歳未満) 
 66~69歳への
定年引上げ
(5歳以上) 
70歳以上への
定年引上げ(注)
定年の
定めの廃止(注) 
1~3人 15万円 20万円 30万円 30万円 40万円
4~6人 20万円  25万円   50万円 50万円  80万円 
7~9人 25万円 30万円 85万円 85万円 120万円
 10人以上 30万円 35万円 105万円 105万円  160万円
(注)旧定年年齢が70歳未満のものに限ること
希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
(横列)
措置内容
(下列)
対象被保険者数
 66~69歳への
継続雇用の引上げ
70歳以上への
継続雇用の引上げ(注)  
1~3人 15万円 30万円
4~6人 25万円 50万円
7~9人 40万円 80万円
10人以上 60万円 100万円
(注)旧定年年齢及び継続雇用年齢が70歳未満のものに限ること

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
全国:特定求職者雇用開発助成金<被災者雇用開発コース>
上限金額・助成額
60万円

2022/12/27追記:特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発コース)は令和4年度末で廃止を予定しています。
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平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。

また、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合には、助成金の上乗せが行われます。

支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/12/27
全国:令和6年度 業務改善助成金
上限金額・助成額
600万円
  • 令和6年3月12日 令和6年度の業務改善助成金についてのお知らせです。

令和6年度も引き続き助成金の受付がございますが、一部変更点がございます。

(変更点)
・特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
・一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
・1年度内に申請可能な回数が1回までとなります。
・複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
・事業完了期限は、2025年(令和7年)1月31日までとなります。

詳細は変更点をまとめたリーフレットでご確認ください。

なお、令和5年度内(令和6年(2024年)3月31日まで)に申請いただいた場合は、本変更の適用対象外です。
特に生産量要件での申請をお考えの場合や関連する経費を含めて申請をお考えの場合は、早めの申請をお願い申し上げます。
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業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
全国:特定求職者雇用開発助成金<発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース>
上限金額・助成額
120万円

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。


事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

ご不明な点については、最寄りのハローワークまたは各都道府県労働局(職業安定部)へお問い合わせください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
全国:特定求職者雇用開発助成金<三年以内既卒者等採用定着コース>
上限金額・助成額
60万円

学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大および採用・定着を図るため、既卒者等が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、既卒者等を新規学卒枠で初めて採用後、一定期間定着させた事業主に対して助成金を支給します。

事業主が、対象者を雇い入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者および定着期間に応じ、各コース1名を上限として、下表の支給額を支給します。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
全国:特定求職者雇用開発助成金<生活保護受給者等雇用開発コース>
上限金額・助成額
60万円

ハローワークまたは地方公共団体において、通算して3ヶ月を超えて支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成します。

支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
全国:特定求職者雇用開発助成金<生涯現役コース>
上限金額・助成額
70万円

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)は令和4年度末で廃止となります。
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雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
全国:特定求職者雇用開発助成金<特定就職困難者コース>
上限金額・助成額
240万円

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

支給額は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
全国:トライアル雇用助成金<一般トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース>
上限金額・助成額
5万円

■新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースの廃止について(令和5年4月1日更新)
新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースは令和5年3月31日限りで廃止となります。紹介日が令和5年4月1日以降の場合は、本コースの対象とならないためご注意ください。

■対象労働者の拡充(ウクライナ避難民)について(令和4年5月30日更新)
令和4年5月30日から、当分の間、ハローワーク等の紹介により、ウクライナ避難民を試行雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)を支給します。
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職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

◆支給額:一般トライアルコース
 支給対象者1人につき、月額4万円が支給されます。
 ※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は5万円

全業種
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