採用・雇用関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2024/03/31
全国:障害者介助等助成金(職業コンサルタントの配置助成金)
上限金額・助成額
15万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

助成額:職業コンサルタント配置1人 月15万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(職業コンサルタントの委嘱助成金)
上限金額・助成額
150万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

支給額:支給対象費用の額に助成率(4分の3)を乗じて得た額又は支給限度額(委嘱1回1万円)のいずれか低い額です。なお、1年間の支給限度額は、職業コンサルタント1人ごとに150万円です。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
全国:障害者介助等助成金(在宅勤務コーディネーターの配置助成金)
上限金額・助成額
25万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

支給額:配置 障害者1人あたり月5万円
(在宅勤務コーディネーター1人あたり月25万円まで)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(在宅勤務コーディネーターの委嘱助成金)
上限金額・助成額
225万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

支給額:委嘱 障害者1人あたり1回3千円
(在宅勤務コーディネーター1人あたり年225万円まで)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2023/03/31
全国:障害者介助等助成金(業務遂行援助者の配置助成金)
上限金額・助成額
3万円

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する場合に、その費用の一部を助成するものです。

支給額:支給対象費用の額又は3人を上限とする支給対象障害者の数に支給対象障害者の区分に応じた額を乗じて得た額のいずれか低い額です。

支給対象障害者の区分に応じた額とは、①支給対象障害者の雇用期間が3年以下の場合は月3万円(短時間労働者は月1万5千円)、②支給対象障害者の雇用期間が3年を超える場合は月1万円 (短時間労働者は月5,000円)です。

なお、月の途中で支給対象障害者が一般労働者から短時間労働者に変更になった(あるいはその逆)場合は、15日を基準日として支給額を算定します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/29~2024/07/12
全国:共同・協業販路開拓支援補助金/第9回
上限金額・助成額
5000万円

2024/06/19追記:「令和5年度補正予算 被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金」の公募を開始しました。
公募期間:令和6年6月18日(火)~7月12日(金)15:00【必着】
https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/s_sien/index.html

地域振興等機関(※)が主体的・中心的な役割を担い、複数の中小企業・小規模事業者の商品・サービスの販路開拓を支援する取り組みを支援し、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図る事業です。

※地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関(商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:若者正社員チャレンジ事業
上限金額・助成額
0万円

東京しごとセンターでは、若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。
要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します。

■参加企業(実習受入れ企業)の募集
本事業にご協力いただける「実習受入れ企業」を募集します。
「若者を正社員として採用したい」、「実習受入れを通して若者の受入体制を構築したい」などのニーズをお持ちの企業の皆様の参加をお待ちしております。

  • 要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給します。
  • 実習終了後には、実習参加者の希望によりハローワーク飯田橋U-35を通して選考を行うことが可能です。
  • ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給されます。なお、申込み時において、ユースエール認定企業(※注)の場合は、1人あたり300,000円の採用奨励金を支給します。(※注)ユースエール認定企業の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html(詳しい支給要件等は下記受託事業者にお問い合わせください)
  • 助成金は常時雇用する労働者の数が300人以下の実習先企業が対象です

支給額:
・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給。
・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給。
・申込み時において、ユースエール認定企業の場合は、1人あたり300,000円の採用奨励金を支給

 

全業種
ほか
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
全国:障害者介助等助成金(職場介助者の配置または委嘱助成金)
上限金額・助成額
180万円

障害者を労働者として雇用する事業主が、対象障害者の雇用を継続するために、障害の種類または程
度に応じた助成対象となる措置(障害者が主体的に業務を実施するために必要な介助または適切な雇
用管理等)を実施する場合に、その費用の一部を、期間を定め助成するものです。

支給額:

助成率 助成金の種類 対象障害者 支給限度額 支給期間
3/4 職場介助者の配置 ・事務的業務に従事する重度視覚障害者
・重度四肢機能障害者
月15万円/人 10年
職場介助者の委嘱 ・事務的業務に従事する重度視覚障害者
・重度四肢機能障害者
委嘱1回当たり1万円
(年 150 万円まで)
・事務的業務以外の業務に従事する重度視覚障害者 委嘱1回当たり1万円
(年 24 万円まで)

(イ)支給対象となる措置を配置から委嘱に変更した場合
起算月から起算して1年ごとの期間において、配置した期間が6か月以上の場合には180万円とし、配置した期間が6か月未満の場合には150万円とします。
(ロ)支給対象となる措置を委嘱から配置に変更した場合
起算日から起算して1年ごとの期間において、配置した期間が6か月未満の場合には150万円とし、配置した期間が6か月以上の場合には180万円とします。

出典:障害者雇用助成金のごあんない

全業種
ほか
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
公募期間:2021/09/30~2025/03/31
1 130 131 132 133 134 136
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