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県内企業の新たな設備投資や生産工場等の拠点拡大を市町と連携して支援します。
①施設整備補助
〔事業内容〕新規参入促進補助、設備投資促進補助
〔対象業種〕先端技術産業
〔補 助 率〕 １０～５０％
②ＵＩターン者雇用促進補助
〔事業内容〕ＵＩターン者を雇用した立地企業に対し定額を補助
〔補 助 額〕 ５０万円／人
福井県内企業の新たな設備投資や生産工場等の拠点拡大を市町と連携して支援します。
①施設整備補助
〔事業内容〕新規参入促進補助、設備投資促進補助
〔対象業種〕先端技術産業
〔補 助 率〕 １０～５０％
②ＵＩターン者雇用促進補助
〔事業内容〕ＵＩターン者を雇用した立地企業に対し定額を補助
〔補 助 額〕 ５０万円／人
サテライトオフィスの誘致を補助する制度です。
※同制度を有する市町と一体で支援する場合あり（左記の場合、補助率は～100％）
2022/05/09追記：業種・企業規模・県内外にかかわらず高付加価値を生み出す企業や都市圏等の小さくても魅力ある企業等の誘致を推進するため、支援対象が拡充されました。
・地域経済牽引事業枠の拡充（雇用・投資要件なし）県の政策・プロジェクトを推進させる県内企業を支援対象に追加
・県営団地に進出する補助対象企業を拡充先進性を有し、付加価値の高い県内企業を支援対象に追加
◆補助率：施設整備補助 １０％～２５％
上乗せ支援 ５％～５０％、定額
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企業誘致に対する補助を行うものです。２０年ぶりに補助制度をリニューアルしました。
2022/11/14追記：申請期間を令和４年11月30日(水)まで延長しています。
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建設業の生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助するものです。
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
新規立地・増設】見学・体験施設等について5千万円以上 |
1/3以内 |
2千万円 又は 市町村が補助する額のいずれか低い額 |
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
【新規立地・増設】3千万円以上かつ10人 |
50万円/人 | 1億円 |
※助成額＝50万円×新規雇用者数
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
【新規立地・増設】投資額1億円以上かつ研究者10～29人 |
15% | 1.5億円 |
| 【新規立地・増設】同上かつ研究者30人以上 | 20％ | 2億円 |
| 【新規立地・増設】同上かつ研究者60人以上 | 5億円 |
※「成長産業3分野（高機能素材、デジタルものづくり、ライフサイエンス）」に該当し、特定業務施設整備計画を作成して知事の認定を受けた場合、雇用要件を上記の2分の1に緩和（投資要件、助成率及び限度額は同じ）
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
5千万円以上かつ5人以上 |
10% | 5億円 |
| 100億円以上かつ60人以上 | 30億円 |
※助成額＝投資額×助成率
※本社機能=「 調査及び企画部門」、「 情報処理部門」、「 研究開発部門」、「 国際事業部門」、「 情報サービス事業部門（ソフトウェア開発含む）」、「 その他管理業務部門」のいずれか
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数※１） | 助成率※2 | 限度額 |
|
【新規立地・増設】 |
10% | 2億円 |
| 上記を満たし、かつ50億円以上または60人以上 | 5億円 | |
| 【新規立地・増設】100億円以上かつ100人以上 | 30億円 |
※1 生産部門に加えて、総務・企画部門等に従事する方も対象
※2 投資額が100億円を超える部分については助成率2％を適用
※3 令和4年4月以降に着工するものに適用
