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新型コロナウイルス感染症の影響により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等〈人手不足経営体）に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します。
研修費：人手不足経営体の指導者等が、農業経験のない代替人材に対し研修を実施する場合の経費。1時間につき2,400円。人手不足経営体当たり、研修生3人までは1か月につき20万円以内、研修生4人以上は1か月につき30万円以内。研修を受ける者は、1か月以上当該人手不足経営体において働く意思があること。
全国水産加工業協同組合連合会でおこなう、水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となって漁業・水産加工業経営体に対し、地域の作業経験者等の国内人材を雇用する場合、掛かり増し経費の一部を支援するための事業になります。
事業の対象期間：令和4年1月1日から6月末日
助成率は定額とします。
ただし、助成額については、賃金の差額については一人あたり5,000円／日以内（500円/時×10時間/日）、傷害保険料の差額については一人あたり2,000円/月を、宿泊費又は借上料については6,000円／日、かつ、100,000円／月を、交通費については一人あたり30,000円/月を、それぞれの上限とします。
北九州市では、関係人口をつくり、将来的な市内企業への就職や本市への移住につなげることを目的に、首都圏をはじめ全国の専門的な経験や知見を有する人材と市内企業を複業・兼業でつなぐ仕組みを構築する「複業・兼業による関係人口づくり事業」を実施しています。
そこで北九州市内企業を対象に、人材とのマッチングを伴走型で支援するとともに、人材紹介手数料について、一部助成を行います。
伴走型のマッチング支援 経営課題解決に導ける専門人材を探し、マッチングを支援します。
人材紹介手数料の助成 契約締結後、人材紹介会社に支払う手数料の一部を助成します。
助成金額：1件につき、最大10万円支給します。
対象は、令和5年3月31日までの契約分です。
一宮市では身体障害者、知的障害者、精神障害者を、新たに常用労働者（雇用保険の被保険者であること）として雇い入れた事業者に奨励金を交付します。
重度障害者：月額5,400円
中度障害者：月額4,500円
軽度障害者：月額3,600円
支給期間：障害者が雇用された日の属する月の翌月から36カ月間
将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。
この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。
| Aコース | Bコース | |
| 補助額 | 200万円以内 | 1,000万円以内 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10 | 補助対象経費の3分の2 |
| 補助対象期間 | 交付決定により定めた日から令和7年3月31日まで | |
| 併願 | 併願不可 | |
■募集件数：
Aコース：2件程度
Bコース：2件程度
品川区では、都立産業技術高等専門学校(以下「産技高専」)やその他工業系教育機関の学生のインターンシップ(自らの専攻学科、進路等に関連した業務について職場体験する工業系学生) を受け入れる区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者への支援を実施しています。
A.工業系教育機関の学生
B.日本の工業系教育機関の留学生または海外の工業系教育機関に通う外国人学生でインターンシップに係る在留資格・ビザを取得し職場体験する学生
・1日AまたはB×最大5日間×3人まで限度
Aの学生受入れ：5,000円
Bの学生受入れ：10,000円
宮城県では,事業規模の縮小等により離職を余儀なくされた方（非自発的失業者）の早期再就職を促進するとともに,正社員雇用機会を増大させるため,非自発的失業者を雇い入れた事業主に対し,予算の範囲内において再就職促進奨励金を交付いたします。
交付対象者1人につき,15万円※交付対象者5人分を上限とします。
申請期限：交付対象者を正社員として雇用した日から起算して6か月経過した日の翌日から起算して3か月以内
中小企業がプロフェッショナル人材戦略拠点（公益財団法人埼玉県産業振興公社）を通してデジタル人材を確保する場合、埼玉県が登録人材紹介事業者に紹介手数料の半額を補助する制度です。
まずはプロフェッショナル人材戦略拠点に相談してください。
補助率 人材紹介手数料の２分の１（千円未満切り捨て）
補助限度額 1名につき150万円まで
東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和6年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。
秋田市では障がい者雇用の拡大と定着を図ることを目的として、障がいのあるかたを雇用し今後も採用意欲のある企業へ環境整備費用を補助します。
補助上限：200万円
中小企業又は同規模の法人 補助対象経費の2分の1
大企業又は同規模の法人 補助対象経費の3分の1
※予算額に達し次第、受付終了となります。
