050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全3428件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
菊川市では、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から菊川市内に移住し、静岡県が選定した中小企業等に就職、または起業した場合等に、100万円（単身の場合は60万円）の補助金を交付します。
この補助金は、予算に限りがあるため申請締切日より前に受付を終了する場合があります。申請をお考えの方は、事前にご相談ください。
令和8年度の補助金申請は5月1日より受付を開始しました。
静岡市では、市内への移住・定住の促進のため、東京圏から静岡市に移住し、就業又は起業していただいた方に「静岡市移住・就業補助金」を支給しています。ぜひご活用ください。
■2026年4月以降の「静岡市移住・就業補助金」に関する注意事項
申請の際は、必ず新しい書類(様式)にてお手続きください。予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては期限前でも受付を終了する場合があります。
現在、令和8年度の交付申請を受付中です。
生産性や付加価値向上を目的に、中小企業が「自社の社員に研修を受講させる事業」に係る経費を、最大10万円まで補助します。
公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者、発達障害、LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動に対する支援、並びに医薬の進歩、発展及びヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援のため、以下のような事業に対して助成を行います。
○社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
○社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体
○社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体
助成金総額は400万円です。同一活動の同一費目（使途）に対して、他の補助金・助成金との重複助成はできません。
この補助金は、高度外国人材の県内就職の促進および県内企業における高度外国人材の採用・受入体制の強化を図るため、県内中小企業等が国外の大学等に在籍する学生等をインターンシップにより受け入れる場合、それに要する経費の一部を補助するものです。
愛知県内に所在し、愛知県の指定又は許可を受けた訪問介護事業所を対象に、人材確保体制構築支援事業及び経営改善支援事業に要する経費を補助する制度。本補助金は令和7年度に新規事業として始まり、令和8年度は事業開始2年目。令和7年度からの主な変更点として、愛知県へ申請可能な事業所の明確化、令和8年度は「交付申請」からの申請となること、支援メニューに「周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費」が追加されたことが挙げられる。補助額は県交付要綱別表の第1欄に掲げる事業の区分について、第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の支出額とを比較して少ない方の額とする（1,000円未満切り捨て）。
三重県から令和9年度三重県計画にかかる地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者の確保に関する事業）の提案募集について、案内がありました。
いなべ市の実施事業として提案がある場合は、必要な書類等を揃え、提出期限までに市福祉部介護保険課へ提出してください。
※介護事業所団体等が実施する場合は、直接県へ提出してください。
静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点と、拠点に登録のある人材紹介会社の連携による仲介又はプロフェッショナル人材戦略全国事務局とパートナーシップ協定を締結している大企業との連携によって、県内外の副業・兼業人材を、県内の事業所に受け入れる場合、人材紹介手数料や副業・兼業人材の旅費、報酬の一部を助成します。
交付申請書類は、従事開始日から2週間後までに提出（4月1日以降であれば、従事開始日前でも提出可能）。
長野市内農業者の生産性向上と規模拡大を図り、農業生産額と農業所得の向上に寄与するため、スマート農業用機械等の導入及び技術認定取得に対して予算の範囲内で補助金を支給します。
人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度。誰もが働きやすい職場づくりコース、病児保育コース、育児休業取得促進コース、テレワークコース、北部地域人材確保プロジェクト推進コースの5コースがある。申請前に「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要がある。予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がある。
