本事業は、アイヌ中小企業の産業振興を目的として、アイヌ民工芸品に関して、販路拡大を支援するための展示・販売会開催支援、民工芸品制作技術の向上を図るための技術研修支援を実施するものです。今回、以下の要領で公募を開始します。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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富士市では、平成30年度から新たに、経営革新事業補助金を創設し、静岡県の承認を受けた経営革新計画に従い実施する経営革新事業に対して、最大50万円の補助金を交付します。
新商品開発・新技術開発・新役務開発、販路開拓、生産性向上などの経営革新事業を行うことに対して、「経営革新事業補助金」を交付します。
・最大50万円
・補助対象経費の2分の1以内
※県の補助制度と同様に、設備投資は補助の対象になりません。
自社製品・技術の販路開拓を図る目的で、国内外(県内を除く)で開催される各種展示商談会に出展する場合、出展に伴う経費の一部を助成します。
※補助金対象期間内の展示商談会であれば申請受付期間から遡って補助対象となります。
※補助交付総額が予算枠に達した時点で受付を終了いたします。
<通常> 国内:上限20万円 海外:上限50万円
・補助率は補助対象経費の2分の1以内
令和5年5月8日(月曜)に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類感染症」に変更されることを受け、本県の「ふじのくに安全・安心認証(宿泊施設)制度」を廃止します。
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宿泊施設の感染防止対策を支援するものです。
都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品(以下「技術・製品等」という)の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等(以下「実用化製品等」という。)を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。
宇都宮内の産業に関する事業者等が新たな販路や取引先、事業提携先等の開拓のために、一定以上の規模の展示会等に自社で製造した製品等を出展する事業に要した経費の一部を補助します。
■国内で開催される展示会等に出展
補助対象経費の3分の1以内の額 ただし、1事業につき20万円を限度
■海外で開催される展示会等に出展
補助対象経費の3分の1以内の額 ただし、1事業につき40万円を限度
※共同での出展の場合は、国内、海外ともに補助対象経費の2分の1以内
※予算がなくなり次第終了です。
製造業を営む区内中小企業が生産・加工する工業製品を広く区内外へPRし、その製品の販路拡大を図るため、見本市を実施する工業団体もしくは見本市に参加する工業団体、または企業に対し経費の一部を助成するものです。
ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1以内(千円未満切り捨て)で、次の金額を上限とします。
ISO9001認証取得:50万円、ISO14001認証取得:50万円、ISO27001認証取得:50万円、ISO22301認証取得:50万円、エコアクション21認証取得:20万円、プライバシーマーク認定取得:50万円
(注)本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受けて頂く必要があります。認証・認定取得後の申請は受付できません。
(注)初めて認証・認定取得する事業が対象です(更新は対象外)。
(注)助成金の申請を行った年度内に認証・認定取得できる事業が対象です。
(注)東京都等の補助金を利用する場合は、この助成金は利用できません。
(注)本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。
ISOの認証を取得した区内中小企業を対象に、取得経費の一部を助成します。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
・助成対象経費の2分の1(限度額50万円)
※申請は先着順で受付け、予算額に達し次第締切ります。
※過去にISO認証取得助成金を受給した方も、異なるシリーズであれば申請できます。
※要件確認および提出書類の確認を行いますので、申請前に必ず問い合わせ先にお問い合わせください。
練馬区内の中小企業等が、販路拡大等の目的で、対象事業に該当する見本市等に出展する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内・上限10万円(団体の場合は20万円)
※補助計画件数:15事業者、1団体
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施