販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/03/23~2022/07/15
福岡県:【令和3年度12月補正予算】福岡県経営革新実行支援補助金
上限金額・助成額
50万円

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助するものです。


※申請にあたり、「経営革新計画」の承認を受ける必要があります。計画作成から申請までに概ね1か月、申請から計画承認、補助金の交付決定までに1か月半から2か月程度かかります。申請書類に不備がある場合は更に時間を要しますので、事業の実施時期についてはご留意ください。

申請回 申請期間 補助対象期間
第1回(終了) 令和4年3月23日~4月1日必着 令和4年5月3日~8月31日
第2回(終了) 令和4年4月19日~4月28日必着 令和4年6月3日~9月30日
第3回 令和4年5月23日~5月31日必着 令和4年7月4日~10月31日
第4回 令和4年6月21日~7月15日必着 令和4年8月3日~11月30日
全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/01/28
福岡県:中小企業生産性革命支援補助金(小規模事業者販路開拓支援型)
上限金額・助成額
12.5万円

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。

補助率:国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12

全業種
ほか
公募期間:2021/07/20~2021/08/20
全国:モール活用型ECマーケティング支援事業/第2期
上限金額・助成額
0万円

新型コロナウィルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、
ECを活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施。

国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「Amazon(アメリカ)」、「Shopee(シンガポール)」特設するページに出品する企業を募集します。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/16~2021/10/22
全国:先進技術を活⽤した公演の収益の多様化・強靱化に関する補助金
上限金額・助成額
5000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

収益の多様化・強靱化を⾏う、⾳楽、演劇等の国内公演の実施及び当該公演の海外向け動画のデジタル配信の実施による⽇本発のコンテンツのプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

※期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了します。

サービス業全般
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/08/31
東京都:一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業
上限金額・助成額
150万円

一時支援金、月次支援金又は月次支援給付金(以下、「一時支援金等」※という)を受給した都内中小企業に展示会出展費用等の一部を助成します。この目的は、都内中小企業の販路開拓・販売促進を支援することです。

※「一時支援金等」とは、一時支援金、月次支援金又は月次支援給付金の3つをいいます。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/28~2021/12/29
神奈川県:コロナ新事業展開対策融資
上限金額・助成額
3000万円

新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響から脱却するため、新たな事業の展開(事業転換、業態・業種の転換等)や事業の改善に取り組む中小企業者および共同組合等への融資を行います。

融資限度額:3,000万円 融資金利:年1.6%以内(固定金利)

 

信用保証料率(県の補助後)

負担ゼロ(セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証を利用する場合)

※令和3年12月29日(予定)までに保証申込を受け付けたものが対象となります。(申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります)

0.225%から0.76%(一般保証を利用し、以下の要件を満たした場合)

令和2年2月以降に以下の新型コロナウイルス関連融資を利用された方

 ・売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】

 ・新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠)

 ・新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)

 ・セーフティネット保証5号

 ・神奈川県新型コロナウイルス感染症対応資金

または、

 ・直近6ヶ月のいずれか1ヶ月の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響

 以前(令和2年1月以前の同月)の売上高と比べて、減少していることを取扱

 金融機関が確認された方

 

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/28
東京都:令和5年度 中小企業組合等新戦略支援事業助成金
上限金額・助成額
1000万円

販路開拓、人材育成、国際化対応、新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発、生産性向上を目指した情報化推進を内容とする、中小企業組合等や中小企業グループの課題解決に向けた取り組みの経費の一部を助成します。

・募集数 30件程度
・募集期限 令和5年12月28日(木)

全業種
ほか
公募期間:2022/01/13~2022/03/09
全国:小規模事業者持続化補助金<低感染症リスク型ビジネス枠>/第6回
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆採択状況
第6回公募の採択結果は、下記の通りでした。
申請:11,721者 採択:8,040者 採択率:68.6%

全業種
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/09/21
全国:事業再構築補助金 <卒業枠>第3回公募
上限金額・助成額
10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。


2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。


参考:第2回時点要件(該当箇所のみ記載)

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること

全業種
ほか
公募期間:2024/05/08~2024/09/10
東京都:ドローンを活用したツアー造成等支援補助金
上限金額・助成額
500万円

東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。

採択件数:10件(予定)

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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