本事業では、輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設(掛かり増し分)、改築及び修繕)及び機器の整備に係る経費等への支援を行うこととしております。
そこで県では、補助事業の実施について要望調査を実施しますので、申請を希望される事業者様におかれましては、関係書類を提出してください。
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本事業では、輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設(掛かり増し分)、改築及び修繕)及び機器の整備に係る経費等への支援を行うこととしております。
そこで県では、補助事業の実施について要望調査を実施しますので、申請を希望される事業者様におかれましては、関係書類を提出してください。
スタートアップ・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等(以下「VC 等」という。)と NEDO が協調し、STS 事業終了後、概ね 3 年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有している STS が必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援するものです。
本公募事業では、シード期の幅広い開発フェーズに対応するために、事業期間・助成額が異なる 2 つのコース
を用意します。
概要 | 助成率 | 助成額 | |
STS | 交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで(2024年3月31日まで延長の可能性あり) | 助成対象費用の 2/3 以内 | 7 千万円以内 |
STS2 | 交付決定通知書に記載する事業開始の日から 2022 年度末(2023 年 3 月 31 日)まで(2024年3月31日まで延長の可能性あり) | 助成対象費用の 2/3 以内 | 2 億円以内 |
本事業の内容、提案等にあたっての手続き等について、2022年6月7日に公募説明会を行います。応募資格として出席を義務付けるものではありませんが、可能な限り、ご参加ください。
2020年初頭からの、急激な市場環境の変化をチャンスと捉えた具体的な事業計画がある研究開発型スタートアップを対象とした助成事業の公募を行うものです。
2024/06/19追記:「令和5年度補正予算 被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金」の公募を開始しました。
公募期間:令和6年6月18日(火)~7月12日(金)15:00【必着】
https://www.shokokai.or.jp/kyodokyogyo/s_sien/index.html
地域振興等機関(※)が主体的・中心的な役割を担い、複数の中小企業・小規模事業者の商品・サービスの販路開拓を支援する取り組みを支援し、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図る事業です。
※地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関(商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人)
道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。
富山県では、国内の陸送輸送高騰を踏まえ、伏木富山港を利用する荷主企業に対し、国内輸送(トラック、トレーラー、鉄道等)に係る経費の一部を助成する制度を設けております。
■交付額
新規、シフト貨物を対象に国内輸送費の1/3補助、1TEUあたり上限1万円(限度額:50万円)
我が国の農林水産物・食品の輸出については、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)に基づき、令和2年4月より政府全体の司令塔組織として農林水産省に設置する「農林水産物・食品輸出本部」の下、政府が一体となって戦略的に取り組むための体制を整備するとともに、輸出証明書の発行などの手続の整備や、輸出のための取組を行う事業者の支援を行っていくこととしています。
このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
■補助額:
下表のとおりとし、その範囲内で事業の実施に必要となる補助対象経費を補助します。
事業名等 | 補助金の額 |
1 HACCP 研修等の開催 | 60,000 千円以内 |
2 施設認定支援 |
■補助率:
1 HACCP 研修等の開催 定額
2 施設認定支援 1/2以内
魅力ある農業ビジネスや市場ニーズに適応した新商品・新サービスの開発を実現し、事業者の収益拡大に貢献するとともに地域経済の振興を図ることを目的に、中小企業者等と農林漁業者の連携体による、県内の農林水産物などの地域資源を活かした新商品・新サービスの開発を支援する「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」(令和6年度助成開始分)の公募を開始します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、新たな観光需要の創出に取り組む宿泊事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を助成する制度です。
中播磨地域(姫路市・市川町・福崎町・神河町)での宿泊を伴う来訪者の増加、中播磨観光施設の周遊及び滞在時間の延長を促すため、中播磨を巡り、中播磨で宿泊を伴うツアーを催行した旅行事業者に対して補助を行うものです。
補助金額:参加者1人あたり2,000円(各期につき1営業所あたり上限200,000円)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施