新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作品の開発が完了している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を実施することにより、早期の事業化を図り、地域産業の振興を図ろうとするものです。
令和４年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品については助成率を引き上げています。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/04~2025/05/09

兵庫県：令和7年度アグリビジネス創出支援事業

上限金額・助成額

100万円

本県の農林水産業の活性化や持続的な発展に向け、農林漁業者や食関連企業等多様な分野の事業者が連携し、県産農林水産物を活用した新商品や新サービス等の創出に取り組むアグリビジネスのスタートアップを支援するため、提案公募型の補助事業を実施します。

公募期間：2023/04/13~2023/04/26

全国：令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業

上限金額・助成額

1381.5万円

外食・中食産業において地場産食材（ブランド野菜・畜産物等）の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取組を行うものとします。

・補助率：定額
・補助金額：13,815千円以内

農業，林業

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/05/31

千葉県市川市：認知症カフェ登録事業補助金

上限金額・助成額

3.6万円

市川市認知症カフェとして登録を受けている団体を対象に、認知症カフェの立ち上げ及び運営に必要となる経費の一部を補助します。
社会福祉法人は、「市川市社会福祉法人認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」、それ以外の団体は、「市川市認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」に基づき補助を行います。

■交付額：

新規に認知症カフェを運営する場合
- ア　印刷製本費、広告費及び備品購入費の合算額上限 20,000円
- イ　報償費、消耗品費、通信運搬費及び使用料の合算額上限 3,000円 × 実施月数
前年度から継続して認知症カフェを運営する場合
報償費、消耗品費、通信運搬費及び使用料の合算額　上限 3,000円 × 実施月数

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

福島県郡山市：事業承継支援補助金

上限金額・助成額

30万円

市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関（事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会のことを言います。以下同じ。）の支援を受けた事業承継や支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。

⯀補助金額
対象経費の2分の1以内
※第三者承継は30万円を限度とし、親族承継及び企業内承継は10万円を限度とする。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/09~2025/05/30

北海道：令和7年度リサイクル産業創出事業費補助事業

上限金額・助成額

500万円

道では、本道における新たなリサイクル産業の創出を図り、循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物を原材料としたリサイクル製品の製造・技術の改良、販路拡大に向けた課題解決に対する取組を支援しています。

※本事業は「北海道循環資源利用促進税(循環税)」を活用しています。

全業種

ほか

公募期間：2025/06/01~2025/12/31

奈良県：令和7年度中小企業地域資源活用等促進事業助成⾦

上限金額・助成額

200万円

（公財）奈良県地域産業振興センターでは、小規模事業者・中小企業者が行う地域資源を活用した新事業展開（新たな製品･サービスの開発等）、海外販路開拓の取組に対し経費の一部を助成します。※販売促進に関する経費は海外展開に関する経費のみを対象とします。
※この事業は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して実施しています。

全業種

ほか