旅館、ホテル、冠婚葬祭事業者が実施する利用者還元サービスに係る費用を補助します。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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大阪市は、「令和5年度大阪MICEハイブリッド開催支援助成金」の助成対象事業を、令和5年4月24日(月曜日)から先着順で募集します。
本制度は、大阪府と共同して、大阪府内の施設を主会場とし、参加者が会場での参加又はオンラインでの参加のいずれかを選択できる形式(ハイブリッド)でMICEを開催する主催者に対し、費用の一部を助成するもので、オンラインの活用など、MICEの開催形態が変化する中で、大阪でのMICE開催と、それに伴う関係者や参加者等の来阪を促進し、大阪の経済活性化や都市魅力の向上を図るものです。
■募集期間:
令和5年4月24日(月曜日)14時から令和6年1月31日(水曜日)17時まで
(注)助成を希望するMICEの開催日の30日前までに申請してください。
ただし、以下の期間に開催する事業については、申請期限が異なります。
• 令和5年5月1日(月曜日)から令和5年5月13日(土曜日)までに開催する事業:令和5年4月26日(水曜日)15時までに申請してください
• 令和5年5月14日(日曜日)から令和5年5月23日(火曜日)までに開催する事業:令和5年5月10日(水曜日)17時までに申請してください
大阪市内で企業間の商取引を目的とする今後継続開催が期待される新たな展示会を積極的に誘致し、事業の拡大に向け果敢に挑戦する中小企業に対して、より精度の高い商談機会の場を提供することで、国内外の販路開拓を通じた成長を促進し、大阪の経済を支える中小企業の振興、大阪経済の活性化をめざしています。
漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が、Ⅰ漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組、Ⅱ連携して協議会を構成し国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組、Ⅲ国産水産物の輸出を促進する取組みに対して支援をします。
Ⅰ.魚種転換プロジェクト 補助率2分の1
Ⅱ.連携プロジェクト 補助率2分の1
静岡県では、経営革新計画承認企業に対して、経営革新計画の実現を支援するために、新商品・新技術・新役務開発、販路開拓及び生産性向上への取組を助成する制度を設けています。
・令和4年8月までに承認を得た経営革新計画で、計画終了時期が令和5年1月31日以降であるもの
・補助率1/2以内※千円未満切捨て・上限額500万円
静岡県では、経営革新計画承認企業に対して、経営革新計画の実現を支援するために、新商品・新技術・新役務開発、販路開拓及び生産性向上への取組を助成する制度を設けています。
経営革新計画の実現の一助として、活用できます。
募集部門 |
募集期間 |
---|---|
一般型(第1回) | 令和5年6月19日10時00分~7月7日24時00分 |
一般型(第2回) | 令和5年8月21日10時00分~9月4日24時00分 |
公益財団法人福島県産業振興センターでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業に支障が出た県内起業家(創業5年以内)を対象に、持続的な経済活動を創出することを目的として、販路開拓・拡大に係る経費の一部を補助するとともに、専門家による伴走支援を行います。
・補助率:補助対象経費の2/3以内 ・上限額20万円
京都府では、絶えず変化する社会情勢に柔軟に対応できる強靱な京都府食関連事業の育成を図るため、「京もの食品」※の継続的な売上確保又は、需要拡大のための取組を支援します。
※京都府内で生産・製造された農林水産物及び加工品を、商品を特徴づける主たる原材料として使用した食品です。
補助率:3分の2以内・補助上限:500千円
函館市では、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため,市内での宿泊を伴う商品の宿泊料金等を助成する函館市観光誘客促進事業「はこだて割」を令和4年11月1日(火)から実施します。
(ア)宿泊旅行商品[販売価格 3,000円以上]
1人1泊あたり宿泊料金の2分の1以内の額(上限10,000円 ,3連泊まで)
(イ)交通付き旅行パッケージ商品[販売価格 10,000円以上]
1人1泊あたり定額 5,000円(3連泊まで)
・事業者登録の申請期間:令和4年8月17日(水)~9月6日(火)
神戸市では、地元企業のグローバル展開を支援するため、越境EC事業に取り組む市内中小企業に対して、費用の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内(補助上限額150万円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施