木材製品の販路回復に必要な、新たな取組みや木材の高付加価値商品の開発等について、大館市が支援するものです。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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秋田県環日本海交流推進協議会では、長距離フェリー秋田航路を利用する旅行商品を企画・販売する事業者への支援事業を実施します。
補助上限額:
- 旅行商品1件当たり10万円を上限に助成します。ただし、県内に宿泊する場合は旅行商品1件当たり20万円を上限に助成します。
- 旅行商品の造成経費が10万円(県内に宿泊する場合は20万円)未満の場合は、実際の経費から、千円未満の端数を切り捨てた額を上限とします。
多賀城市内の活性化に寄与する創業などを支援するため、対象業種の方々が令和4年度に市内で新規出店する場合に、補助金を交付します。
補助率、補助上限額:
補助率 | 補助上限額 | ||
(1) 地域課題解決型 |
第六次多賀城市総合計画の施策と方向性が合致し、多賀城市が抱える地域課題解決に寄与する |
対象経費の2分の1以内 | 150万円 |
(2) 一般型 | (1)に該当しない場合の創業に対するもの | 対象経費の2分の1以内 | 100万円 |
石巻市では、第3期石巻市中心市街地活性化基本計画(令和2年3月30日内閣総理大臣認定)に基づき、中心市街地活性化のため、石ノ森章太郎作品及び石ノ森萬画館にちなんだ漫画家の作品に関連した商品の開発及び販売を行う事業者に対し、石巻市マンガロード新名物創出事業補助金を交付します。
補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
商品開発費 | 3分の2以内の額(千円未満の端数は切り捨て) | 25万円 |
版権費 | 年額の3分の2以内の額(千円未満の端数は切り捨て) | 10万円 |
広告宣伝費 | 3分の2以内の額(千円未満の端数は切り捨て) | 5万円 |
十和田市内大字奥瀬又は大字法量における旅行者の長期滞在を推進するため、宿泊施設が行うワーケーション用の宿泊割引に係る費用を補助します。
◆補助金額:割引額に応じ、1泊あたり2,000円~6,000円で千円単位
◆上限額:(1泊当たり)6,000円
(1施設あたり)
-11室未満の施設 200,000円
-11室以上51室未満の施設 500,000円
-51室以上の施設 3,000,000円
◆対象期間:交付決定日以降にチェックインしたもの ~令和4年3月1日までにチェックアウトしたもの
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、市内の特産品および工芸品等の販売事業者を支援するため、物産展等出展に要する経費を補助するものです。
弘前市では、地域のにぎわいの回復を図るため、商店街組合等の団体が実施するイベントにおける新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る経費を補助します。
イベントは市内で実施され、市民が広く参加できる取組であることなど要件があります。
・補助対象経費の実支出額の合計額又は1,000,000円のいずれか少ない額
・補助率:100%
八戸市の産業活性化及び雇用環境の充実のため、市内に立地・操業される企業の方々を対象として、支援制度があります。
当補助金はイノベーティブ産業関連事業に取り組もうとする事業者が対象です。
・拠点開設事業
補助率 入居施設に係る賃料及び共益費の1/2・限度額 210万円×3年間
・認証取得事業
補助率 国際認証取得に係る経費(申請料、審査料、認証料、委託に要する経費等)の1/2・限度額 200万円
・展示会出展事業
補助率 展示会等に係る出展料の1/2・限度額 20万円
・試作開発事業
補助率 原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、その他必要な経費の1/2・限度額 200万円
※当事業は、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」を活用して実施しています。
この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
法人及び個人事業者(地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む)が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するものです。
青森市内のコワーキングスペース等を体験利用した際の交通費・滞在費の一部を補助します。
補助対象施設を体験利用する場合の施設利用料は市が負担します。
※コピー代等の雑費を除く
<補助率・限度額>
交通費:補助対象経費の2分の1・1人につき限度額17,000円 3人まで
宿泊費 :補助対象経費の2分の1・1人につき4泊まで限度額5,000円×泊数 3人まで
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施