姫路市では、テレワークや一時的な滞在の場としてデイユースプランの利用を提供する市内の宿泊事業者を対象として、当該プランの利用回数に応じて補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける宿泊事業者において、新たな顧客の掘り起こしと客室の有効活用を図るとともに、新たな収入源の確保につなげることを目的として実施します。
・1人につき2,000円を上限に、事業計画書(様式第2号)にて申請のあったデイユースプラン(消費税を含み、飲食に相当する料金に係るものを除く)の設定価格の1/2の金額を補助(10円未満は切捨)
※なお、デイユースプランを販売する際は、デイユースプランの設定価格から上記補助対象額を控除して販売するものとします。
・補助金の上限額
複数の宿泊事業者から申請があった場合は、デイユースプランの対象となる部屋数をもとに補助金の総額を割振りし、各宿泊施設への補助金の上限額として交付決定します。
販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の長期化によって深刻な打撃を受ける京都府内の中小企業を対象に、輸出事業の新規着手や拡大に係る事業の経費の一部を補助し、新規販路の獲得に向けた取組を支援いたします。
補助対象期間:交付決定日から令和5年2月17日(金曜日)まで
補助率:補助対象経費の2/3以内
補助上限額:1者あたり50万円
豊橋市ではオンラインサービスショップを開設または改善する際に、その費用の一部を補助します。
※オンラインサービスショップとは一般消費者向けに、(1)商品の販売又は(2)サービスの提供を行うWebサイトのこと
対象となる経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)
補助金の限度額:10万円
富山県新世紀産業機構では北陸新幹線の敦賀開業や空港、高速道路網など「北陸の十字路」としての交通基盤の拡充に関連した新商品・新サービスの開発に係る事業、国内外の観光客への対応に係る事業を募集します。
※応募できるのは各事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。
・助成率は助成対象経費の2分の1以内
助成金額 助成限度額は1,000千円とする。
※ 工具器具・備品費(改良費・保守費含む。)分は500千円以内とする。
※ 構築物費・店舗改装費分は500千円以内とする。
産地の技術や農林水産資源、富山県の地域資源を有効に活用して行う新商品・新サービスを開発しようとする事業と、それに合わせて行う販路開拓事業(県外又は国外の見本市、展示会等への出展、成果をPRする広報活動、ホームページの制作・改良)計画を募集します。
_応募できるのは募集事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。
助成対象経費の2分の1以内
助成限度額は3,000千円とする。
※工具器具・備品費(改良費・保守費含む。)分は1,000千円以内とする。
中小企業者の販路開拓を支援するため展示会や見本市等への出展の事業計画を募集します。応募できるのは募集事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。
※応募できるのは各事業の中から1件のみで、事業実施期間は2箇年度以内となります。
対象経費の3分の1以内
助成金額
・国内(県外)分 250千円※ただし、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)の展示会等に出展する場合は350千円
・国外分 500千円
・国内(県外)分+国外分 500千円(うち国内(県外)分にかかる限度額は250千円)
旅館、ホテル、冠婚葬祭事業者が実施する利用者還元サービスに係る費用を補助します。
大阪市は、「令和5年度大阪MICEハイブリッド開催支援助成金」の助成対象事業を、令和5年4月24日(月曜日)から先着順で募集します。
本制度は、大阪府と共同して、大阪府内の施設を主会場とし、参加者が会場での参加又はオンラインでの参加のいずれかを選択できる形式(ハイブリッド)でMICEを開催する主催者に対し、費用の一部を助成するもので、オンラインの活用など、MICEの開催形態が変化する中で、大阪でのMICE開催と、それに伴う関係者や参加者等の来阪を促進し、大阪の経済活性化や都市魅力の向上を図るものです。
■募集期間:
令和5年4月24日(月曜日)14時から令和6年1月31日(水曜日)17時まで
(注)助成を希望するMICEの開催日の30日前までに申請してください。
ただし、以下の期間に開催する事業については、申請期限が異なります。
• 令和5年5月1日(月曜日)から令和5年5月13日(土曜日)までに開催する事業:令和5年4月26日(水曜日)15時までに申請してください
• 令和5年5月14日(日曜日)から令和5年5月23日(火曜日)までに開催する事業:令和5年5月10日(水曜日)17時までに申請してください
大阪市では、令和5年度大阪市新規展示会誘致助成事業補助金の交付対象事業の募集を令和5年2月15日(水曜日)から令和5年3月22日(水曜日)まで実施します。
本助成事業により、大阪市内で企業間の商取引を目的とする今後継続開催が期待される新たな展示会を積極的に誘致し、事業の拡大に向け果敢に挑戦する中小企業に対して、より精度の高い商談機会の場を提供することで、国内外の販路開拓を通じた成長を促進し、大阪の経済を支える中小企業の振興、大阪経済の活性化をめざしています。
漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が、Ⅰ漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組、Ⅱ連携して協議会を構成し国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組、Ⅲ国産水産物の輸出を促進する取組みに対して支援をします。
Ⅰ.魚種転換プロジェクト 補助率2分の1
Ⅱ.連携プロジェクト 補助率2分の1
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施