050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
1〜10 件を表示/全4004件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
中小企業者や小規模事業者の方が販路開拓のために、国内外の展示会出展を行う時などに利用できる助成金です。申請には一定の要件があり、詳細は募集要項等の確認が必要です。本募集は令和8年度第2回（予告）で、助成対象展示会は令和9年3月から令和9年8月までに開催されるものです。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得（FSSC22000やJFS-C等の認証取得）による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援する事業です。令和７年度補正 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業、及び令和８年度当初 農林水産物・食品輸出促進事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業に基づき、県または市町から間接補助を行うものです（所在する市町によって手続きが異なる場合があります）。
マスメディア等における島根県の露出を高め、島根県の観光情報の発信及び誘客推進を図ることを目的として、取材費用支援助成金交付要綱を制定。県外のメディア等が実施する島根県内における観光地等の現地取材やロケ（撮影）に係る費用を助成する制度。当該年度内に本要綱に基づく助成の決定または支払が行われていない媒体が対象で、島根県、県内市町村・観光協会、及び県内市町村を含む広域観光連携団体等が実施する他の補助金との併用は不可。
市では、国際情勢に起因する物価高騰により企業等の経営が圧迫されている状況を受け、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を活用し、企業等の経営基盤の安定と事業継続を支援するため、令和8年8月27日、大和市議会第3回定例会に一般会計補正予算案を提出した。この補正予算案には、物価高騰の影響を受けている市内中小企業者・個人事業主を対象とした、中小企業信用保証料補助制度の拡充（特別枠の新設）が含まれている。※上記は現在市議会で審議中の補正予算案に基づくものであり、具体的な利用条件、申請方法、申請様式などは、予算案が可決された場合に本ページへ掲載予定。
町内の中小企業事業者が大井町中小企業小口資金融資を受けるために、神奈川県信用保証協会に支払う信用保証料（限度額10万円）を補助する制度です。小口資金融資の詳細は大井町中小企業小口資金融資預託についてのページを確認してください。
舟形町では、エネルギー・食料品等物価高騰の影響を受けている地域経済の回復を図るため、小規模事業者が販売促進を目的に独自のプレミアム付商品券を発行する事業に対して補助を行う。商品券や配布用チラシ・ポスター作成のお手伝いもいたしますので、ぜひ気軽にご相談ください。（お願い）事業開始予定日から3週間前の申請をお願いします。
創業・新商品開発・販路拡大に関する事業に要した経費の2分の1（上限20万円）を補助します。
補助対象となる事業の1及び2（新商品開発等及び販路拡大）を同一事業で実施する場合は、補助率を3分の2（上限40万円）に引き上げます。
販路拡大に関する事業のみの場合は、交付決定された年度から連続する3年間が対象となり、補助金の合計限度は20万円となります。
燕市内の中小企業者が単独又は共同で海外見本市・物産展に出展する場合に、出展に係る経費の一部を補助します。交付回数は1事業者同一年度1回限りで、3回目の交付を受けた時点で申請資格を失います。
燕市内の中小企業者が国内で開催される見本市に出展する場合に、出展小間料の一部を補助する制度です。海外で開催される見本市等の補助については、「海外見本市出展サポート事業補助制度」の活用が案内されています。交付回数は1事業者同一年度2回まで（ただし、デザインコンクール2026受賞企業は3回まで申請可能）です。
事業者の製品・技術・商品・サービス等の販路開拓を推進するため、市外で開催される展示会等に出展する費用の一部を補助します。国、県その他公共団体から補助金等を受ける場合は、経費からその金額を差し引いた額が補助対象経費となります。予算額に達し次第、補助金の申請受付を終了します。
