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農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第43条第2項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体による業界全体の輸出力を強化する必要があるため、本事業によりオールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等の取組を支援します。
なお、本公募では、令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目団体等輸出力強化支援事業に係る公募要領別表1の第1欄の1の事業の補助事業者を募集します。
県内の農林畜水産物生産者や物産事業者等が物価高騰の影響を受ける中、年間約370万人が利用する阿蘇くまもと空港において民間事業者が行う県産食材を生かしたフェアやふるさと納税と連携した県産品のPR等の取組みを支援し、熊本の「食」の認知度向上、消費拡大、ひいては県内事業者の収益改善を図ることを目的とします。
気候変動の影響や、生産コスト高騰の長期化等厳しい状況にある県内農畜水産業者に対し、生産性・品質向上に向けた機器導入や、県産食材の販路拡大等に必要な経費を支援するため、「滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業」を実施します。
地域資源を活用した観光まちづくりを更に推進するためには、地域のストーリーに基づく体験の拠点となる施設等の整備が必要です。体験を創出する、又はその価値を高めるために必要な施設や、旅行者がその価値を感じることができる街並みの整備等を総合的に支援し、加えて、観光客が回遊するエリアと地域住民の生活圏が重なることによる混乱やトラブルを防止するため、観光客と地域住民の動線を分離する面的な環境整備も支援いたします。これにより、旅行者の訪問動機を高め、地方分散を促進し、地域の回遊性や消費額の向上に寄与することを目指しています。
本事業では、地域資源を観光資源として面的かつ一体的に活用した旅行者向けの体験を創出する、又はその価値を高めるための手段として、地域の「歴史的資源(古民家等)」「食」「自然」「文化」の資源に関する施設整備を支援します。
これらの取組を行う事業者を募集します。
※本事業は令和８年度の予算成立が前提となります。
この公募は、大分県議会令和８年第１回定例会における令和８年度一般会計当初予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
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大分県では、ホーバーターミナルおおいたの賑わい創出を図るため、ホーバーターミナルとその周辺地域の地域資源を活かした試行的、先進的な取組等を支援します。
ターミナル活用型は、申請者がターミナルの賑わい創出を図るため、ターミナルを活用した試行的、先進的な取組を支援する枠です。
本事業は、訪日外国人（インバウンド）に人気があるものの、輸出につながっていない日本産食品について、輸出を実現するための課題を明らかにし、課題の解決に向けた事業者のモデル的な取組を支援することで、インバウンドを起点とした食品の輸出を推進します。
県北・沿岸地域の復興・発展を支援するため、売上向上を目指し、地域の農林水産物や観光資源の特性を生かした新商品や、体験学習プログラムの開発、観光誘客促進に向けた受入態勢の整備や新たなサービス開発を行う事業者等の主体的な取組に対し助成を行います。
国の重点支援地方交付金を活用し、新たな事業活動の実施により収益力・生産性の向上を図る中小企業者等を支援します。
自動車関連企業等による国内販路拡大・開拓等支援事業補助金の公募を行います。同補助金は、電動化やデジタル化等を踏まえたサプライチェーン再編に対応するため、自動車関連をはじめとする県内中小企業等が行う国内販路拡大・開拓等を目的とした展示会への出展に必要な経費の一部を補助することで、県内中小 企業等の競争力を維持・強化することを目的とします。
現在の国際情勢をふまえ、リスクヘッジの観点から海外市場における輸出先の多角化に取り組む県内中小企業・小規模企業等の海外展開を支援するため、海外販路拡大等に要する経費の一部を補助することを目的として、令和７年度「海外ビジネス展開支援補助金（多角化）」の公募を開始します。
