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新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品産業の需要を回復するため，産地組合や製造事業者の創意工夫による新たな取組（新しい生活様式に対応した新商品開発，販路開拓，非対面型販売活動等）に対して，経費の一部を補助するものです。
補助上限額：国指定伝統的工芸品産地組合は200万円，国及び県指定伝統的工芸品製造事業者は20万円
新たな事業アイデア、技術、ノウハウ等を活用し、創業支援機関の支援を得て、新規市場開拓等を行う事業が対象とした補助金です。
補助金：上限300万円
採択予定件数：３件程度
新型コロナウイルスの影響により、今年度はオンラインの展示商談会の開催が主流となっております。
海外への渡航が難しい今だからこそ、オンライン展示商談会を活用し、海外の販路開拓に取り組んでみませんか？
展示会の出展経費や外国向けプロモーション動画制作費等の一部経費を助成し、商談機会の増加を通じて、市内企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。
※予算枠になり次第締め切り。
※オンライン展示会で年度をまたぐ長期間に渡る出展の場合、助成対象期間は2022年3月31日までとなります。
※年度毎に１回、最大３回までの利用可能。
（平成25～31年度横浜市海外展示商談会出展助成事業も対象となります）
伝統工芸等を営む事業者(組合・事業者グループ・事業者)が行う新商品開発・販路開拓を支援します。
企業の新技術の開発を促進し、新技術に基づく新商品の市場の創出を支援するため、新商品の見本市への出品費用及び広告宣伝費用について、助成金を交付するものです。
道内中小企業者の事業活動の維持・継続に向けた支援として、ビジネス海外渡航時に必要となる、医療機関等により発行された新型コロナウイルス感染症に係る検査証明書の取得に要した経費（PCR検査費用等）の一部を補助します。
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援するものです。
日本産農林水産物・食品の輸出拡大のための海外の商談等の実施に関する計画、成果目標等を提出したうえで、計画、成果目標等が、本事業の趣旨に沿うものと判断される場合に、商談等の実施に係る経費の一部を補助します。
※渡航しての商談が困難な場合、商談代行等の委託経費やオンライン商談を行う際に係る経費も認められる場合があります。
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に対し、地場産業の需要回復を図るため、産地組合等が行う地域消費を喚起する事業に必要な経費の一部を支援するものです。
県内企業と県外大学等との人工衛星の共同研究を支援し、県内における宇宙分野の試験研究活動の促進、技術蓄積を目的として、共同研究に必要な旅費、通信運搬費等を支援する「宇宙産業創出支援事業補助金」を創設しています。
※旧：新型コロナウイルス対策・新規取引先開拓支援補助金
海外の生産拠点や部材等調達先の分散化に向けて実施する、現地確認や調査にかかる経費を補助するものです。
