設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

「野菜王国・ぐんま」総合対策では、推進計画2020の目標達成に向けて、現場での積極的な取り組みを支援し、大規模経営体や意欲ある担い手を育成することで、「野菜王国・ぐんま」の更なる発展を目指します。

金融系外国企業の進出を後押しするため、金融系外国企業が東京都内に設置して間もない日本法人等に対し、成長の促進等に必要な経費の一部を補助します。
■補助率：２分の１
■上限額
・ライセンスを取得した資産運用業者２０００万円
・その他の資産運用業者又はFinTech事業者は１５００万円

東京都では昨今の国際情勢を踏まえ、新たに東京での拠点設立を検討している金融系外国企業・人材に対し、東京進出に向けた事前調査（リサーチ）等のための一時滞在を支援します。
１.賃料等：月額最大30万円×最大３カ月
２.初期費用：最大20万円

群馬県では、きのこ等の特用林産物振興を図るため、しいたけ原木の共同購入や施設整備に対する補助事業を実施しています。
・施設整備
補助対象経費の2分の1以内
森林組合、農業協同組合、きのこ生産者等の組織する団体、及び認定農業者においては、市町村が、その補助対象経費の10分の1以上を補助する場合に限る。
・原木共同購入支援
1本当たり50円。ただし100本単位とする。 市町村が、1本当たり10円以上を補助する場合に限る。

岡崎市では木材の利用を促進することにより、市内の森林整備の推進や、林業・木材業・建築業等の地元産業の活性化を図るため、岡崎市内で伐採された木材（岡崎市産材）を使用した一戸建住宅（自らの居住用）の新築・増築・改築に対し、補助を行います。
また岡崎市産材を使用した一戸建住宅を施主に斡旋した建築業者にも報償金を交付します。

＜建築業者＞
・主要構造材に使用する市産材1立方メートルあたり2万5千円 、上限額は5万円
・内装材に使用する市産材1平方メートルあたり5千円、上限額は5万円
（同一の工事において主要構造材と内装材を申請する場合、合算額の上限は5万円とします。）

農地流動化奨励金制度は、農用地区域内の農地の円滑な流動化を支援し、地域の担い手となる認定農業者、中核農家等に農地を集積することによって、農地の有効利用及び生産性の向上を図るとともに、優良農地の保全、地域農業の振興に資することを目的に、本市独自の事業として平成7年度より実施しています。

この制度は、農地の利用権設定を行った際に奨励金を交付し、その誘因効果により農用地区域内の農地の流動化を図るものです。

令和6年度までは、利用権設定等促進事業による農地の賃貸借の設定を行った際に奨励金を交付しておりましたが、令和5年4月の農業経営基盤強化促進法改正を受けて、令和7年3月末までに「地域計画」を策定することを踏まえ「農地中間管理事業（第4条3）」及び「農地中間機構の事業の特例（第7条）」による利用権設定を行った際に奨励金を交付することとなりました。