9651〜9660 件を表示/全12303件
杉並区では介護現場における職員の負担軽減を図るため、介護環境の改善に資する介護ロボットを導入する際の経費の一部を補助します。
・1事業所当たり、補助基準額上限100万円
原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により障害福祉サービス事業者において増額となった費用の一部を補助し、安定的な障害福祉サービス等を提供できるよう支援します。
今般、令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の直接補助事業並びに令和7年度補正予算の間接補助事業の公募、令和8年度当初予算の間接補助事業に係る執行団体の公募並びに令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算の補助要望調査を行います。
------
高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。
本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、今後は都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化も積極的に進めることとしています。
その一環として、都市計画法（以下「法」という。）の開発許可を受けて行う宅地の開発を対象に、無電柱化の先導的な取組を行う事業を「宅地開発無電柱化推進事業」として募集し、技術面・制度面の課題を把握して、今後の施策の検討に反映していきます。本事業に認定された開発事業は、別途定める「宅地開発無電柱化推進事業実施要綱」に基づき、無電柱化に係る費用の補助を受けることができます。
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者の初期投資費用を支援するものです。
国、地方が一体となって、地域が将来にわたって富を生み出していく仕組みづくりにつなげていきます。
世田谷区では令和4年度世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資の信用保証料を支払った事業者に補助金を交付します。
補助金交付額：支払いになった信用保証料額の10割
地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める３つの分野と、県製造業の一定の割合を占め、県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた４つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
（※）支援重点分野とは
(1)成長ものづくり分野
（関連企業が多く集積している造船･プラント関連分野及び既存技術の応用と今後の成長が期待できる航空機関連分野など）
(2)環境・エネルギー関連分野
(3)第４次産業革命分野
（あらゆる産業分野で必須となることが見込まれ、今後の高い成長が期待できる半導体、ロボット、組み込み、IoT分野)
(4)食料品製造業分野
平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、道内全域での停電の影響で公共交通機関等が運行停止となり、都心部においては旅行者をはじめとした多くの帰宅困難者が発生しました。
札幌市では旅行者の安全を確保するため、急遽旅行者向けの避難所を市内6か所に設置し旅行者を受け入れるとともに、市内の宿泊施設に対し宿泊客の滞在延長に可能な限り対応するよう要請し、各宿泊施設においては、滞在延長を希望する宿泊客や予約客への客室の提供やロビーの開放、食事の提供など旅行者の受入れ及び支援を行いましたが、停電の中で対応が難しい場面も多く見受けられたところです。
これらを踏まえ、札幌市では災害等により帰宅困難となった旅行者の避難所を確保するため、「民間一時滞在施設（※）」の指定に向け、協議、検討を行っているところであり、停電発生の際にも帰宅困難となった旅行者の受け入れを継続できるよう「民間一時滞在施設」となる宿泊施設に対して、非常用自家発電設備等の整備に係る経費の一部を補助します。
※「民間一時滞在施設」：札幌市からの要請に基づき、宿泊者以外の旅行者を受け入れる役割等を担う宿泊施設で、札幌市と協定を締結した施設
全日本トラック協会では、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査助成事業を実施し、トラックドライバーの睡眠の質を検査し、安全性向上と健康増進に努めています。
各都道府県トラック協会を通じて下記のとおり助成事業を実施いたしますので、お申し込み等詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。
なお、各都道府県トラック協会によって、SASスクリーニング検査助成額が異なる場合があります。
事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、後方視野確認を支援するバックアイカメラ、左折巻き込み事故防止対策に有効な側方衝突監視警報装置、飲酒運転を防止するアルコールインターロック装置、ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器および車輪脱落事故の防止を図るためのトルク・レンチなど安全運行に資する装置等の普及を図ります。
各都道府県トラック協会を通じて下記のとおり助成事業を実施いたしますので、お申し込み等詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。なお、各都道府県トラック協会によって、助成対象装置や助成額が異なる場合があります。
