公募期間：2022/04/01~2025/03/31
全国：人材確保等支援助成金（テレワークコース）
上限金額・助成額
100万円
令和６年４月１日
○テレワークを既に導入しており、実施を拡大する事業主の方も対象となります！
○仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、ペーパレス化ツールの利用料が新たに助成対象となります。
○機器等導入助成の助成率が、30％から50％に引き上げられます！
------
令和５年４月１日
○テレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用が助成対象となります！（対象となる経費は最大６ヶ月分、合計77万円までです。）
○賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。
※生産性要件は廃止しました（詳しくはこちら）
-----
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。
助成対象となる取組の実施期間：テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して７か月以内に実施
支給項目は2段階となっており、支給額および支給率は下記の通りです。①・②いずれも支給決定された場合、上限支給額は200万円となります。
| 支給要件 | 支給額 | |
| ①機器等導入助成 | 新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。 テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を１つ以上行うこと。 評価期間（機器等導入助成）における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。 評価期間（機器等導入助成）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は 評価期間（機器等導入助成）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。 |
支給対象経費の 30％ ※以下のいずれか低い 方の金額が上限額 ・100万円 又は ・20万円×対象労働者数 |
| ②目標達成助成 | 評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下であること。 評価期間後１年間の離職率が30％以下であること。 評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。 |
支給対象経費の20％ 〈35%〉 ※以下のいずれか低い 方の金額が上限額 ・100万円 又は ・20万円× 対象労働者数 |
全業種
ほか
