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40歳以上の中高齢者、または外国人を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題です。
こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境改善を図ることを目的とします。
令和6年度申請受付期間のご案内については、もうしばらくお待ちください。
新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策及びサービスの質の向上に向けた取組として有効性が期待されますが、市場化されて間もない状況にあるものが多く、価格が高額であるなどの課題があります。
そこで、広く一般の介護事業所による取組の参考となるよう先駆的な取組について支援を行うことで、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的とします。
千葉市では、介護職員の負担軽減及び働きやすい職場環境整備の推進のため、地域医療介護総合確保基金を活用し、大規模修繕の際に合わせて行う介護ロボット・ICT導入費用及び介護職員宿舎施設整備費用の一部を補助します。
令和7年度中に本補助金の活用を希望される場合は、「令和7年度事業量見込み調査について」をご確認の上、各事業で必要な書類を当課窓口までお持ちください。（提出期限：令和6年8月7日（水曜日））
※前年度の事業量調査に回答した施設を対象に補助金を交付します。（令和6年度に実施予定の事業については、令和5年度に事業量調査を実施済）
※千葉県より、令和7年度以降の事業の継続が現時点で未定となっており、令和7年度は補助事業が行われない可能性が示唆されております。本回答をもって事業の採択を確約するものではございませんので、予めご了承ください。
千葉県では、令和6年度中に介護ロボットを導入する事業者に対し補助金を交付する「千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金（介護ロボット導入支援事業）」を実施します。事業内容詳細等は以下のとおりです。申請先や、申請様式については以下のリンク先をご確認ください。
■昨年度からの主な変更点
補助率が補助対象経費の４分の３になりました！※昨年度２分の１
令和6年度茨城県ロボット介護機器普及支援事業及びICT導入支援事業についての公表は、令和6年6月上旬を予定しておりましたが、公表を延期いたします。
なお、事業を実施することに変更はありません。公表時期が決まりましたら、改めて本ページを更新させていただきます。（令和6年6月20日掲載）
以下は令和5年実施内容です。（参考）
秋田県では、介護従事者の負担軽減や業務の効率化・生産性向上による職場定着を図ることを目的に、介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。
この度、令和6年度の補助対象事業者を決定するため、事業計画を募集します。補助金の交付を希望される事業者は、募集の手続きに従って事業計画を提出してください。
※本補助金は、過去に実施した「令和5年度秋田県介護ロボット導入支援事業費補助金」「令和5年度秋田県ICT導入支援事業費補助金」および「秋田県介護ロボット等導入推進支援事業費補助金」に該当します。
岩手県では、介護従事者が継続して就労できるよう、職場環境の整備を図るため、身体的負担の軽減や業務の効率化に資する介護ロボット又はICT（以下「介護ロボット等」という。）の導入に要する経費について、その一部を補助します。
北海道では、北海道地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して実施する当課所管の対象事業について、令和6年度（2024年度）及び令和7年度（2025年度）の実施希望を調査しております。
※対象事業3～7の事業（対象事業欄参照）について、令和7年度（2025年度）分の事業計画は、提出時点の予定で作成してください。（予算要求等の基礎資料として活用させていただきます。）令和7年度（2025年度）分の実施希望については、来年度に改めて調査する予定です。
※対象事業8～10の事業について、期限までに提出がない場合は、原則、令和7年度(2025年度)の補助対象とはなりません。
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を検討している事業者は要望調査を提出してください。
※現時点では、国からの令和7年度の補助実施に係る通知は届いていないため、詳細は未定であり、調査の回答により、補助金の交付を確約するものではありません。
国からの令和7年度の協議があった際、調査で回答のあった事業者に対して、協議を実施します。
なお、今年度中に国から追加協議があった場合、回答のあった事業者に対して、協議を行うかの意向確認を行います。
