設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間：2022/04/01~2022/07/15

全国：令和4年度産地水産加工業イノベーションプラン支援事業/2次募集

上限金額・助成額

＜若手経営者チームによる産地水産加工業活性化推進検討会＞

産地の水産加工業者の若手経営者等がチームを組み(若手経営者チーム)、レベルアップに向けた研修の場づくりと、これを通じた水産加工業者の中核的な人材の育成、課題解決のために必要な知識やスキルを習得するための取組みに対し、助成金を交付します。

＜プラン協議会による産地水産加工業イノベーションプラン作成・実行＞

個々の水産加工業者だけでは解決困難な課題を解決するため、4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して(プラン協議会)、事業の協業化等を行う事で生産性を向上させる取組(産地水産加工業イノベーションプラン)を作成・実行する取組みに対し、助成金を交付します。

公募期間：2021/05/27~2021/07/13

全国：2021年度『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』

上限金額・助成額

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（以下、「福祉用具法」という。）に基づき、（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）において、福祉用具の製品開発を担う企業とユーザー評価を担う機関・個人（福祉施設・介護施設）とが連携し、アクセシビリティ（利用しやすさ）に配慮した製品等の開発・実用化を支援します。

また、実用化開発の課題選定に用いるため、ユーザーニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、福祉用具によって、解決されることやその役割・魅力についての普及活動を行います。

情報通信業

医療，福祉

公募期間：2022/02/25~2022/12/27

全国：脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業

上限金額・助成額

2022/11/25追記：2022年11月22日より第5次公募が開始されました
ーーーーーーーー

「脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業」は、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクルの質の向上につながる資源循環高度化設備や、従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入することにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的としています。

脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、１/２、１/３を補助します。

公募期間：2024/02/06~2024/03/08

全国：令和6年度生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）

上限金額・助成額

自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。

公募期間：2021/06/08~2021/07/19

全国：コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発・実証に関する補助金

上限金額・助成額

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。

コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助する制度です。

コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

公募期間：2024/05/08~2025/03/31

東京都：令和6年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金

上限金額・助成額

身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進するため、店舗や商業施設等を活用して地域の方等が利用できる小規模なテレワークコーナーを設置する事業者に対し、整備費を助成します。

公募期間：2021/06/11~2021/07/09

全国：EdTech（エドテック）導入補助金

上限金額・助成額

学校等教育現場における先端的教育用ソフトウェア・サービス(以下「EdTechツール」という。)を導入する事業(以下、「補助事業」という。)を実施する者(以下、「EdTech事業者」という。)が行う、

①EdTechツールの導入

②利活用に関して手厚いサポートに要する経費

の一部を補助することにより、学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等を指す。以下同じ。)等とEdTech事業者の協力による、よりよい学校環境づくりを後押しすることを目的とする。

教育，学習支援業

情報通信業

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