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北海道ではロシア産材の禁輸措置等に伴い、国内での建築材の逼迫が懸念されることから、道産木材を活用した住宅等の建築に用いる製材の安定供給を図るため、新たに締結した安定取引に関する協定等に基づき建築材を生産した者に対し、建築材の生産により掛かり増しになる経費について予算の範囲内で支援金を交付します。
・建築材出荷量1㎥当たり 3千円
名古屋市ではコロナ禍において、原油・原材料価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応等、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化や今後起こりうる想定外のリスクに耐えられるよう、新たな事業分野への進出や事業の拡大を行う名古屋市内の中小企業に対し、設備等の導入の際に要した経費の一部を補助します。
補助率：購入・施工等費用(税抜)の3/4(75%)
補助上限額：1事業者あたり上限30万円(下限10万円)
申請要件に該当する飲食店が、屋内を全面禁煙化する際に行う改装等の経費の一部を補助します。
※営業許可日が令和2年4月1日以降の新規店舗や既に禁煙化を実施している飲食店は補助の対象外です。
・補助対象経費（消費税分は除く）の90％又は10万円のいずれか少ない額を補助します。
地域経済を支える地場産業の持続的発展を図るため、商工団体等が行う、販路開拓・拡大に資する取組や、地場産品の高付加価値化に向けてデジタル手法を導入する取組に対して、その経費の一部を補助する。
(1)一般型
［販路開拓］
交付決定の日から令和7年3月31日まで
［生産性向上］
交付決定の日から令和7年3月31日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。
(2)原油価格・物価高騰等対応型
［販路開拓］
交付決定の日から令和7年2月28日まで
［生産性向上］
交付決定の日から令和7年2月28日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象外となります。
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
栃木県では電気料金が高騰する中での事業活動を支援するため、照明及び空調の省電力化を補助します。
・補助率1/3(上限100万円)
補助金交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
補助対象事業の内容や効果を公表することがあります。
補助対象事業終了後、更新後設備のエネルギー使用量を計測して報告する義務があります。
同一事業者が同一年度内に補助を受けられるのは、照明のLED化・空調高効率化各1回です。
栃木市では原油価格の高騰により経営環境に多大な影響を受けている中小法人及び個人事業者を対象に、燃料及び電力に係る経費の一部を補助します。
・次の（1）及び（2）で算出した額を合算した額に、２分の１を乗じた額(その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、３０万円を限度とします。
ただし、補助額が５万円に満たないときは、補助の対象外です。
（1）電気料金
・業務を行う上で令和４年２月、３月及び４月に使用した電気料金から、令和３年２月、３月及び４月に使用した電気料金を差し引いた額
（2）燃料費
・業務を行う上で購入した令和４年２月、３月及び４月の燃料購入量（ガソリン、灯油、軽油または重油に係る購入量）に、１リットルあたり２０円を乗じて得た額
宮城県では、地域経済を牽引していくものづくり中核企業(※)が実施する、宮城県内の生産現場における生産性向上、省力化等に向けた取組を支援するため、有効な手段となる『AI・IoT等の先進技術導入』に要する経費を補助します。
※中核企業の定義（宮城県ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金交付要綱第2条第1項）
経済産業省が選定する地域未来牽引企業などの高い技術力や成長性を有し、地域における取引や雇用の創出・拡大など、地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業をいう。
滋賀県大津市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的としています。
・補助対象経費（消費税等相当額は除く。）の2分の1に相当する額。ただし、100千円を上限とする。
瀬戸内海に面した瀬戸内４県（岡山県、広島県、香川県、愛媛県）と日本財団は瀬戸内地域における戦略的な清掃活動の計画・実施、問題解決を担う地域人材の育成や体制構築のほか、瀬戸内地域に根差したサプライチェーン全体の資源循環スキームの創出などを対象に、海洋ごみ対策モデル事業形成を支援いたします。
助成金の補助率:事業費の総額に対する助成金の補助率は、原則として80％とする。
第1期（夏）申請期間2022年8月15日〜2022年9月5日
第2期（冬）2022年12月1日〜2023年1月13日
建設ＤＸの導入に要する経費の一部を最大１５０万円まで補助。最大令和５年２月２８日まで補助。
