宮城県：令和8年度 ものづくり中核企業AI・IoT先進技術導入補助金
2022年8月23日
宮城県では、ものづくり企業が実施する、宮城県内の生産現場における生産性向上、省力化等に向けた取組を支援するため、有効な手段となる『AI・IoT等の先進技術導入』に要する経費を補助します。
システム開発費：事業連携するIT関連企業のAI・IoT等のシステム開発等に要する経費
・システム開発等に必要な人件費、機械装置費、外注費、技術指導受入費等の経費
機械装置費：AI・IoT等の導入に必要な機械装置の購入、製作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
・自社により機械装置を製作する場合の部品等を含む
注1）借用の場合は、補助対象期間内に契約した機械装置で、同期間内に発生する経費のみ対象とする
注2）パソコンやタブレット等の情報関連機器は、AI・IoT等のシステムと一体（専用）となって使用されるものに限り補助対象経費とする
注3）ロボットは、AI・IoTと連携したものに限り補助対象経費とする
工具器具費：AI・IoT等の導入に必要な工具器具の購入、製作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
注）借用の場合は、補助対象期間内に契約した工具器具で、同期間内に発生する経費のみ対象とする
外注費：AI・IoT等の導入に必要な機器製作等の外注に要する経費
・センサー等のデバイス製作や機器調整等を外注する場合に要する経費
技術指導受入費：AI・IoT等の導入に必要な技術指導の受入に要する経費
・外部からの技術指導に要する経費
人件費：AI・IoT等の導入に直接関与する者の人件費
・ただし、直接作業時間に対するものに限る
注）補助対象経費に占める人件費の割合は1/2を限度とする
その他の経費 AI・IoT等の導入に当たって、特に必要と認められる経費
対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たす事業となります。
(1) AI・IoT等の先進技術を活用した、宮城県内の生産現場における生産性向上、省力化等に向けた技術開発や導入等であること
(2) AI・IoT等を活用したシステム開発等を、宮城県内に事業所を有するIT関連企業(以下「県内IT関連企業」という。)又は県内IT関連企業以外のIT関連企業(以下「県外IT関連企業」という。)と連携し実施するものであること
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中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次の(1)及び(2)の要件を満たす事業者が対象となります。
(1) 宮城県内に本店又は主たる事業所を有すること
(2) 製造業を主たる事業として営む者で、宮城県内に生産拠点（工場等）を有すること
※ 令和6年度の追加募集から、過去に本補助金を活用したことがある事業者であっても、過去の補助事業と異なる内容の事業を実施する場合は、本補助金を活用できるよう、変更しました。
※令和8年度の募集から、次の要件を撤廃しました。
・地域未来牽引企業（経済産業大臣のより選定されていること）
・その他知事が認める者（直近3期の決算で平均して売上高が5億円以上であること）
募集期間内に要綱に定める交付申請書と関係書類を宮城県経済商工観光部新産業振興課宛て提出願います。
募集時期及び採択決定時期は以下のとおりです。
1.募集時期：令和7年8月5日(火曜日)～令和7年9月26日(金曜日)
2.採択決定時期：随時（申請書受理後30日以内を予定）
■問合せ先・応募書類提出先
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 高度電子機械産業振興班 (Tel 022-211-2715)
(〒980-8570仙台市青葉区本町三丁目8-1)
宮城県 経済商工観光部 新産業振興課 高度電子機械産業振興班 (Tel 022-211-2715)
(〒980-8570仙台市青葉区本町三丁目8-1)
宮城県では、ものづくり企業が実施する、宮城県内の生産現場における生産性向上、省力化等に向けた取組を支援するため、有効な手段となる『AI・IoT等の先進技術導入』に要する経費を補助します。
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