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商取引のデジタル化に対応し、非対面・遠隔での販路開拓を実現するため、県では、越境ECを活用した取組や海外見本市へのオンライン参加など意欲的な取組を後押しします。
この度、「令和６年度富山県オンライン海外販路開拓支援補助金」の募集を5月22日(水曜日)から開始しますので、ご案内いたします。(予算の上限に達し次第、締め切らせていただきます。)
なお、本事業は、補助金の交付に加えて、ジェトロ富山及び事業に精通した専門家による伴走支援を実施します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、車椅子使用者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備としてバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
| 補助対象経費 | 延床面積1,000㎡未満の施設 | 延床面積1,000㎡以上の施設 | ||
| 補助率 | 補助上限額 | 補助率 | 補助上限額 | |
| (１)施設整備 | 4/5 |
3,000万円 (6,000万円)※5 |
2/3 |
2,500万円 (5,000万円)※5 |
| (２)客室整備※１ | 3/4※２ |
4,000万円 (8,000万円)※6 |
2/3※２ |
3,500万円 (7,000万円)※6 |
| 4/5※3 |
4,200万円 (8,400万円)※6 |
3/4※3 |
4,000万円 (8,000万円)※6 |
|
| 9/10※4 |
4,800万円 (9,600万円)※6 |
4/5※4 |
4,200万円 (8,400万円)※6 |
|
| (３)備品購入 | 4/5 | 320万円 | 2/3 | 270万円 |
| (４)実施設計※7 | 4/5 | 100万円 | 2/3 | 90万円 |
| (５)コンサルティング | 2/3 | 100万円 | 2/3 | 100万円 |
※１ 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備
※２ 15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※３ 車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※４ 車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合
※５ 以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合
①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、
⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場
※６ 客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合
※７ （１）又は（２）と同時に申請したもののみ対象とする。
旅行需要の回復を見据え、観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業（バス事業者）を新たに実施します。
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等に対する新たな支援を開始します。
障害者のテレワーク（在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務）を始める中小・中堅企業等にナビゲーターが訪問し、採用・導入から運用・定着まで一体的に支援するものです。
高効率ヒートポンプを新設又は増設する場合に、設備費・工事費の一部を補助する制度です。
再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行う事業です。
以下、2つの事業で構成しています。
・DP提供事業 ※DP提供事業の受付は終了しました
・充放電設備導入事業 ※予算がなくなり次第終了
本補助金詳細は、「DP提供事業」する内容です。
「充放電設備導入事業」に関する詳細内容は、別途補助金詳細をご確認ください。
再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行う事業です。
以下、2つの事業で構成しています。
・DP提供事業 ※DP提供事業の受付は終了しました
・充放電設備導入事業 ※予算がなくなり次第終了
本補助金詳細は、「充放電設備導入事業」する内容です。
「DP提供事業」に関する詳細内容は、別途補助金詳細をご確認ください。
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
| 1．喫煙専用室の設置 | 助成限度額：400万円 助成率：2／3 （中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合 9/10） |
| 2．指定たばこ専用喫煙室の設置 | |
| 3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 | 助成限度額：150万円 助成率：2／3 |
(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
申請可能回数：1企業当たり8回まで
申し込み期限：令和6年9月13日（金）16時45分
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。
