黒部市において工場等を操業開始後1年以内に、新規雇用者数が1人以上(石田企業団地は除く)の事業者に固定資産税に相当する額を助成します。
<助成期間>
操業開始後固定資産税が最初に課せられる年度から起算して3年以内(石田企業団地は5年以内)
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黒部市において工場等を操業開始後1年以内に、新規雇用者数が1人以上(石田企業団地は除く)の事業者に固定資産税に相当する額を助成します。
<助成期間>
操業開始後固定資産税が最初に課せられる年度から起算して3年以内(石田企業団地は5年以内)
黒部市内にて物流業務施設を新設、または増設する事業者に対して助成をおこないます。
助成率:20分の1
助成金上限:1億円
魚津市内にて、設備投資に伴い、従業員を増加した事業者を助成します。
助成額 :増加した従業員(市内在住者)1人につき50万円
限度額:500万円
※令和2年1月1日から令和7年 12 月 31 日までに行った設備投資が対象です。
※申請時期は、設備投資を行った年の翌年4月~6月となります。
※企業立地助成金との併用不可
魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 :土地、建物及び償却資産の取得額の5%(県1/2、市1/2)
限度額:1億円
※企業立地助成金との併用不可
魚津市内に見学体験施設を立地する企業を助成します。
助成額 建屋及び償却資産の取得額の3分の2(県1/3、市1/3)
限度額4,000万円(県2,000万円、市2,000万円)
※企業立地助成金との併用不可です。
魚津市内での企業の新規立地・増設・本社機能の移転・設備投資に対して助成します。
1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
・製造業
助成額: 取得額の10% 限度額3,000万円
・非製造業
助成額: 取得額の5% 限度額1,000万円
2.本社機能の県外からの移転に対する助成
土地・建物・設備取得額の10% (100億円超の部分については、取得額の2%)/事務所移転費(書類、什器、備品等の運搬費)の50% /移転従業員及びその同居家族の転居費の50%/ 移転従業員が居住する社員寮の設置費の10%
限度額5億円(大規模特認:30億円)
魚津市内で事業所の新設、増設、本社機能の移転をおこなう企業の賃借料について助成します。
1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成
助成額: 土地及び建物の賃借料の40%(最長3年間)
限度額:300万円(1年あたり)
魚津市内で工場や事業所の新設、増設をおこなう企業の環境整備費について助成します。
<助成率>
環境整備費(廃棄物処理施設、消雪装置等)の3分の2 または 新規雇用者1人につき20万円のいずれか低い額
限度額6,000万円
魚津市内での企業の新規立地、本社機能の移転に対して電気料金を助成します。
1.工場・事業所の新設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成
【助成額・上限額】
電気料金の25%(最長5年間)
限度額500万円(1年あたり)※契約電力1,500kw以上の場合は1,000万円
南砺市内における宿泊施設の立地を促進するため、市内で宿泊施設を新設、増設または改修する事業者に対し、助成金を交付します。
(1)宿泊施設の新設:助成対象経費の20%(上限5,000万円)
(2)宿泊施設の増設:助成対象経費の20%(上限5,000万円)
(3)宿泊施設の改修:助成対象経費の10%(上限2,500万円)
(4)市内に住所を有する従業員の新規雇用(雇用創出事業):市内新規雇用従業員1人あたり30万円(上限600万円)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施