設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/01~2023/03/31
富山県黒部市:固定資産税相当額助成金
上限金額・助成額
0万円

黒部市において工場等を操業開始後1年以内に、新規雇用者数が1人以上(石田企業団地は除く)の事業者に固定資産税に相当する額を助成します。

<助成期間>
操業開始後固定資産税が最初に課せられる年度から起算して3年以内(石田企業団地は5年以内)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県黒部市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

黒部市内にて物流業務施設を新設、または増設する事業者に対して助成をおこないます。
助成率:20分の1
助成金上限:1億円

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2026/06/30
富山県魚津市:大規模投資に伴う雇用拡大奨励金
上限金額・助成額
500万円

魚津市内にて、設備投資に伴い、従業員を増加した事業者を助成します。

助成額 :増加した従業員(市内在住者)1人につき50万円
限度額:500万円
※令和2年1月1日から令和7年 12 月 31 日までに行った設備投資が対象です。
※申請時期は、設備投資を行った年の翌年4月~6月となります。
※企業立地助成金との併用不可

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:物流業務施設立地助成金
上限金額・助成額
10000万円

魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 :土地、建物及び償却資産の取得額の5%(県1/2、市1/2)
限度額:1億円

※企業立地助成金との併用不可

卸売業
小売業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:見学体験施設の立地に対する助成金
上限金額・助成額
4000万円

魚津市内に見学体験施設を立地する企業を助成します。
助成額 建屋及び償却資産の取得額の3分の2(県1/3、市1/3)
限度額4,000万円(県2,000万円、市2,000万円)
※企業立地助成金との併用不可です。

製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

魚津市内での企業の新規立地・増設・本社機能の移転・設備投資に対して助成します。

1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
・製造業
助成額: 取得額の10% 限度額3,000万円
・非製造業
助成額: 取得額の5% 限度額1,000万円
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 
土地・建物・設備取得額の10% (100億円超の部分については、取得額の2%)/事務所移転費(書類、什器、備品等の運搬費)の50% /移転従業員及びその同居家族の転居費の50%/ 移転従業員が居住する社員寮の設置費の10%
限度額5億円(大規模特認:30億円)

 

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:賃借料助成
上限金額・助成額
300万円

魚津市内で事業所の新設、増設、本社機能の移転をおこなう企業の賃借料について助成します。

1.工場・事業所の新設・増設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 
助成額: 土地及び建物の賃借料の40%(最長3年間)
限度額:300万円(1年あたり)

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:工場環境整備助成
上限金額・助成額
6000万円

魚津市内で工場や事業所の新設、増設をおこなう企業の環境整備費について助成します。

<助成率>
環境整備費(廃棄物処理施設、消雪装置等)の3分の2 または 新規雇用者1人につき20万円のいずれか低い額
限度額6,000万円

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
富山県魚津市:電気料助成
上限金額・助成額
1000万円

魚津市内での企業の新規立地、本社機能の移転に対して電気料金を助成します。

1.工場・事業所の新設に対する助成
2.本社機能の県外からの移転に対する助成 

【助成額・上限額】
電気料金の25%(最長5年間)
限度額500万円(1年あたり)※契約電力1,500kw以上の場合は1,000万円

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2023/04/07~2025/03/31
富山県南砺市:観光産業施設立地促進助成金(旧 宿泊施設立地促進助成金)
上限金額・助成額
5000万円

南砺市内における宿泊施設の立地を促進するため、市内で宿泊施設を新設、増設または改修する事業者に対し、助成金を交付します。
(1)宿泊施設の新設:助成対象経費の20%(上限5,000万円)
(2)宿泊施設の増設:助成対象経費の20%(上限5,000万円)
(3)宿泊施設の改修:助成対象経費の10%(上限2,500万円)
(4)市内に住所を有する従業員の新規雇用(雇用創出事業):市内新規雇用従業員1人あたり30万円(上限600万円)

 

宿泊業
ほか
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