設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

江別市では、新規立地（新設）、増築（増設）をおこなう企業の下水道料金に対して補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。

補助内容：各月500立方メートルを超える部分の年間下水道使用料（消費税除く）の2分の1の額　
　　　　　※千円未満切捨て
年間限度額：1000万円
補助期間：5年間

江別市では、新規立地（新設）、増築（増設）、設備更新をする企業のみなさまへの支援として、一定の要件を満たした場合に補助金の交付を行っています。
補助金の交付を受けるためには期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。

＜新設＞
年間限度額：5000万円・補助期間：3年間
＜増設＞
年間限度額：2000万円・補助期間：3年間

釧路市では、市内で工場等の新設、増設にともない、周辺の緑化など環境整備をおこなう事業者の皆様をご支援します。
「新設」とは：次のいずれかの場合をいいます。
・市内に事業場を有していない者が、市内に新たに事業場を設置する場合
・市内に事業場を有する者が、異種の事業を行うため、新たに事業場を設置する場合
「増設」とは：次のいずれかの場合をいいます。
・市内に事業場を有する者が、同種の事業を拡大するため、当該事業場を拡張し又は新しい事業場を設置する場合
・市内に事業場を有する者が、生産能力を増加させる目的をもって、当該事業場に新たに設備を設置する場合

助成金：緑化事業に要したと認められる経費の25/100相当額
上限額：1000万円

釧路市では、市内で工場等の新設、増設のために土地を取得する事業者の皆様をご支援します。
・「市外からの進出の場合」と「市外からの進出以外の場合」で要件が違います。
助成金：土地取得価額(事業場の用に直接供する部分の建築面積相当分)の25/100相当額
上限額：1億円
※市外からの進出とは：市外に主たる事務所・事業所等を有する者が、市内に事業場を新設する場合をいいます。

釧路市では、市内にコールセンターを立地する事業者に対し、通信回線使用料を支援します。
※新設のみが対象です。
助成率：通信回線使用料の１/２相当額を３年間
上限額：年1,000万円

「新設」とは：次のいずれかの場合をいいます。
・市内に事業場を有していない者が、市内に新たに事業場を設置する場合
・市内に事業場を有する者が、異種の事業を行うため、新たに事業場を設置する場合

特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除を行います。

＜新設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：5人以上
投資額の8%・1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円
・投資額：2,000万円超（施設等を貸し出して、借主の雇用増が5人以上）
投資額の4％（貸主へ助成）
投資額分1億5,000万円・雇用増分5,000万円

＜増設の助成率・限度額＞
・投資額：2,000万円超・雇用増：2人以上
投資額の6%1人当り10万円(正規職員の場合は15万円)
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
・投資額：2,000万円超・雇用増：現状維持以上
投資額の4％※再申請期間の条件あり
投資額分：1億円・雇用増分：5,000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
そのほか各制度の詳しい要件については、経済部経済室経済企画課工業振興係へお問い合わせください。

市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
＜補助率・上限額＞
・工場
固定資産税相当額　ただし、上限は3,000万円／年、最大5年間とする。
・試験研究施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
・コールセンター等
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。
※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。