8381〜8390 件を表示/全10126件
滋賀県産業振興ビジョン2030（令和2年3月策定）に基づき、滋賀県内をフィールドに、近未来技術等の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験や実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、本県産業および経済の発展を図ることを目的としています。
通常枠 補助率：補助対象経費の2分の1以内・限度額1件あたり1,000万円以内
CO₂ネットゼロ枠 補助率：補助対象経費の3分の2以内・1件あたり2,000万円以内
大分県では、ＩＣＴを導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護サービス事業所ＩＣＴ導入支援事業」を実施しています。
ＩＣＴの導入は、業務を効率化し生産性向上に有効とされています。
１事業所当たりの補助対象額に補助率を乗じた金額（千円未満切捨て）と補助上限額の表の職員数に応じた基準額を比較して少ない方の額
※補助率は２分の１（一定の要件に該当する場合４分の３）
※１申請者当たりの１年度の補助上限８００万円
※予算が上限に達したため、受付を終了いたしました。
大津市では国の生産性革命推進事業を活用し前向きな投資を行う事業者に対し、国の補助金に加えて市が予算の範囲内で上乗せして補助を行うことで、新型コロナウイルスの影響を乗り越えようとする市内中小企業者等の生産性向上と持続化を図ることを目的とします。
・自己負担額の3分の2
（(国の補助対象経費－国の補助額) × 3分の2）（千円未満の端数切捨て）
・補助上限額
小規模事業者持続化補助金 20万円、IT導入補助金 50万円、ものづくり補助金 100万円、事業承継・引継ぎ補助金50万円
東京都では、高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置、ゾーニング環境等の整備、多床室の個室化改修に係る費用を支援する事業を実施します。
・補助基準額
（1）簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
簡易陰圧装置1台につき 4,320千円 （定員数を上限とする）
補助率10/10
（2）感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
ア ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置によるゾーニング経費支援：1か所につき 1,000千円
イ 従来型個室・多床室のゾーニング経費支援：1か所につき 6,000千円
ウ 家族面会室の整備等経費支援：1施設・事業所につき 3,500千円
（3）多床室の個室化に要する改修費支援事業
1床につき 978千円・補助率10/10
敦賀市では北陸新幹線敦賀開業や今後のインバウンド観光客の増加を見据えたホテル・旅館等の受入環境の整備に支援を行い、市内宿泊客の満足度向上及びリピーターの確保につなげることを目的とします。
千葉市では、大気汚染対策・地球温暖化対策として、天然ガス自動車やハイブリッド自動車の低公害車を導入する事業者の方に対し、導入費用の一部を補助します。
◆補助上限額：
＜低公害ごみ収集車導入事業＞
30万円／台
＜低公害車導入事業＞
天然ガスバス（小型バスを除く)：200万円／台
天然ガス小型バス（※7）：100万円／台
ハイブリッドバス：100万円／台
天然ガストラック：30万円／台
ハイブリッドトラック：30万円／台
◆申請受付期間：
令和4年11月1日～令和4年11月30日（土・日・祝日を除く）
受付時間：9時～17時
※受付は先着順で行います。ただし、同日受付で募集予算額を超えた場合は、抽選により補助対象者を決定します。
※申請数が交付予定件数に達した場合、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。
千葉市では、地球温暖化対策を推進するため、市内にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を導入するためのプランニングを実施する事業者に対し、補助金を交付します。
つくば市では、温室効果ガスの排出量削減に対する取り組みの一環として、個人住宅用に蓄電池や燃料電池を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助を実施しています。
北九州市は、国の方針に基づき緊急経済対策として、市内の事業所へ自家消費型太陽光発電設備、小型風力発電設備、蓄電池や最先端の省エネ機器、電気自動車・充放電器・充電器を導入する中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施します。
1．発電・蓄電設備の設置などは合計の３分の１以内（国等補助金との併給可）
2．電気自動車と燃料電池車は1台につき４０万円（国等補助金との併給可）
3．充放電器、充電器購入費と設備代及び工事費は3分の１以内（国等補助金との併給可ですが、その場合、国等補助金を差し引いた自己負担額の３分の１以内）
※他の補助金と併給する場合、国等補助金を差し引いた自己負担額を対象とします。
合計で３０００万円まで。
滋賀県では、民間事業者による産業廃棄物の発生抑制・資源化を推進することを目的に、滋賀県産業廃棄物減量化支援事業として「研究開発事業」、「施設整備事業」および「販路開拓事業」に対する支援をしています。
1 研究開発事業:補助率は補助対象経費の2分の1以内で、100万円以上500万円以下とします。
2 施設整備事業:補助率は補助対象経費の3分の1以内（中小企業の場合）または10分の1以内（中小企業以外の場合）で、50万円以上1000万円以下とします。
3 販路開拓事業:補助率は補助対象経費の2分の1以内で、10万円以上50万円以下とします。
