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宮古市内に新設、増設をおこなう企業に固定資産投資額（土地・家屋・償却資産の取得に要する経費）の30%を補助します。
補助金限度額は3億円です。
むつ市誘致企業がむつ市内に工場などを立地する場合、雇用や設備投資、福利厚生施設に対して補助金を交付し、課税免除をおこないます。
・雇用奨励金
【1】適用対象従業員のうち30人を超える者1人につき10万円（製造業のうち繊維工業及び衣服その他の繊維製品製造業の工場については、5万円）
【2】限度額は一適用対象工場について6，000万円
・設備投資費利子補給金
【1】元本残高に年1％を乗じた得た額の設備投資費利子補給金を交付（限度額は一適用対象工場について6，000万円）
【2】交付期間は、金融機関から資金を借入した日の属する年から3年間（限度額は年間2，000万円）
・福利厚生施設奨励金
当該経費の100分の50の額を交付（限度額は一適用対象工場 について200万円）
2022/05/09追記：本補助金は廃止され、同内容は「むつ市企業誘致促進条例」内に統一されました。
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むつ市誘致企業の情報通信関連産業が、むつ市内に事業所、コンタクトセンターなどを立地する場合に補助金を交付します。
・オフィス等賃借
【1】補助対象の4分の1以内の額（ただし、算出した各年度の補助金の額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
・雇用促進補助金
【1】従業員等の5人を超える1人当たり、当市の区域内を除いた青森県区域内に住所を有する者につき10万円以内の額（1人1回を限度とする）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
市内にある店舗や事業所で、令和３年７月１日以降にキャッシュレス決済（クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済など）を導入する事業者に補助金を交付するものです。
「県認証」を受けた飲食店を対象に、飛沫感染防止・接触感染予防・換気のために要した施設導入費等の一部を補助するものです。
(1)障害者雇用率アップ等支援
障害者を新たに1人以上雇用する新潟県内中小企業等の事業主に対して、雇用の準備に係る設備整備、研修等の経費について助成します（上限40万円）。
※新規雇用により雇用障害者数が前年より増える場合に助成します。
(2)ジョブコーチ養成等支援
障害者の職場定着のため、ジョブコーチ（職場適応援助者）の養成に取り組む県内の中小企業等の事業主に対して、ジョブコーチを養成する研修受講料及び旅費を助成します（上限10万円）。
※予算終了まで随時受け付けます。
愛知県内へ高度先端分野における企業が新設又は増設する場合に補助金を給付します。
中小企業においては、市町村を通じた間接補助となります。
＜対象分野＞
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
＜補助率＞
・10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
・研究所は、新増設 ： 20％以内（既設 ： 10％以内）
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加
＜限度額＞100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円）
※工事着工の30日前までの申請が必要です。
愛知県においてサプライチェーンの中核をなす分野等の企業が立地をおこなう場合に補助金を給付します。
また市町村と連携する県内再投資の支援もおこなっており、20年以上、県内（新設又は増設を行う市町村内）に立地する工場等を有し、同一市町村内において製造業・ソフトウェア業に係る工場、研究所を新設又は増設する企業に対し、10億円までを限度とした補助金も用意されています。
＜補助率＞10％以内（既設の工場等の設備を一新する場合は5％以内）
＜補助金上限＞10億円
※工事着工の30日前までの申請が必要です。
岐阜県において経済の牽引力となる成長産業等の集積を促進するため、補助制度と優遇税制（不動産取得税の軽減措置）の拡充により県内の立地を支援します。
補助率：１０％以内
補助金限度額：５億円 ※県営工業団地に立地した場合は１０億円
※製品製造を行う事業所の設置について工事着手の９０日前まで（令和３年８月３１日までに工事着手の場合は３０日前）までに事前の申請（指定申請）が必要です。
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業に対して、補助金を交付します。
東京23区内からの移転の場合は移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。
＜補助対象施設＞本社機能を有する事業所①調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門の事務所②研究所又は研修所
＜補助率・限度額＞
ア：本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設：初期投下固定資産額の１０％・5億円
イ：本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借：操業後６０か月以内の事業所賃料の５０％・3億円
