全国：令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 地域活性化型）のうち活動計画策定事業（追加公募）

上限金額・助成額500万円
経費補助率 0％

地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくること及び農山漁村について広く知ってもらうことを目的とし、地域の創意工夫による活動の計画づくりを支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進します。

１ 賃金 臨時に雇用される事務補助員等の賃金 ２ 報償費 謝金 ３ 旅費 普通旅費及び特別旅費（委員等旅費、研修旅費及び日額旅費） ４ 需用費 消耗品費、車両燃料費、印刷製本費等 ５ 役務費 通信運搬費、筆耕・翻訳費、広告料等 ６ 委託料 コンサルタント等に係る委託料 ７ 使用料及び賃借料 会場、貨客兼用自動車、事業用機械器具等の借料及び損料 ８ 備品購入費 施策の実施に最低限必要な事業用機械器具等の購入費 ９ 報酬 技術員手当（給料及び職員手当（退職手当を除く。）） 10 共済費 共済組合負担金、社会保険料、損害保険料等 11 補償費 借地料等 12 資材等購入費 資材購入費、調査試験用資材費等 13 機械賃料 作業機械、機材等賃料経費等 14 研修手当 実践研修に要する経費の手当

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
（１）アドバイザーを活用したワークショップ等を通じた地域の活動計画の策定 農山漁村が持つ豊かな地域資源を活用した地域の創意工夫による次の①から③までの取組に係るアドバイザーを活用したワークショップ等を通じた活動計画づくり。なお、①の取組については、②又は③の取組と合わせて実施する必要があります。 ① 都市と農山漁村の人々が交流するための取組 ② 都市住民が農山漁村に定住するための取組 ③ 農山漁村で暮らす人々が引き続き住み続けるための取組
（２）（１）で策定した地域の活動計画に掲げられた取組の体制構築、実証活動等
2023/06/26
2023/07/18
事業実施主体は、次の（１）及び（２）の要件を全て満たす地域協議会です。
（１）次に掲げる事項を協定、規約、規程等により定め、地域協議会の全ての構成員がこれに同意していること。 ア 目的 イ 代表者、代表権の範囲、構成員及び事務局 ウ 意思決定の方法 エ 解散した場合の地位の承継者 オ 事務処理及び会計処理の方法 カ 会計監査及び事務監査の方法 キ アからカまでに掲げる事項のほか、運営に関して必要な事項
（２）地域協議会の構成員に市町村が含まれていること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提案書等の提出先は最寄りの農政局です。

農林水産省：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/230626_301-1.html

地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくること及び農山漁村について広く知ってもらうことを目的とし、地域の創意工夫による活動の計画づくりを支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進します。

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