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鹿児島県では，中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し，その成長を後押しします。
（中核企業とは，経済産業省の地域未来牽引企業をはじめとする，高い技術力や成長性を有し，地域内取引や雇用の拡大など，地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。）
(1)補助上限額：1,000万円
(2)補助率：対象経費の2分の1以内
令和5年度の「京都市ひきこもり支援事業補助金」について、令和5年4月1日（土曜日）から5月1日（月曜日）までを交付申請期間として対象事業の募集を行っておりましたが、補助金の予算に残額があることから、7月31日（月曜日）まで追加募集を行います。
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ひきこもり状態にある方の状況や背景は様々であるため、その方が求める支援も様々で個別性が高いことから、一人ひとりの状況等に応じた適切な支援を展開するには、多様な社会参加の場が必要となります。
本補助金は、上記を踏まえ、新たにひきこもり支援事業を開始される団体を支援するものです。
◆補助金額：申請する事業の区分によって、異なります。
ただし、市の予算額の範囲内で交付されますので、申請額の全額が交付されるとは限りません。
| 補助額 | 補助率 | |
| ア. スタートアップ部門 | 上限３０万円／年度 ※ 連続する２箇年度まで補助金の交付を受けることができます。 |
事業費の１０／１０ |
| イ. 受入環境整備部門 | 上限１０万円 ※ 過去に同一の団体が，同一又は極めて類似した事業で補助金の交付を受けた事業は交付対象外となります。 |
事業費の３／４ |
四日市市では中小製造業者が行う新商品・新技術開発にかかる経費を支援します。
1.成長分野への新規参入事業
補助対象経費の２／３以内（対象事業費が500万円以内の場合は１／２以内）
限度額４００万円
２か年計画の場合は、各年４００万円を限度とし、２か年で合計８００万円までとする
2.自社研究開発事業
補助対象経費の１／２以内
限度額２００万円
２か年計画の場合は、各年２００万円を限度とし、２か年で合計４００万円までとする
※２年度連続でこの補助金の交付を受けた事業者は、翌年度以降２年間は申請できません。
※１事業者につき1年度内に1件のみの申請に限ります。
補助対象期間：補助金交付決定日から１年以内とし、原則、年度を超えて実施することはできない。
ただし、申請する事業が翌年度も実施されると見込まれる場合は、翌年度において本事業に係る交付申請ができるものとする。
この場合、補助期間は、当初に交付決定を受けた年度から起算して２年間を限度とする。
四日市市の代表的な地場産品である「四日市萬古焼」をPRするため、市内飲食店や宿泊施設で来客者に四日市萬古焼の器で食事を楽しんでもらうための器の購入費の一部を補助します。
・助成額：補助対象経費の１／２以内
・１事業者につき、１年度１０万円を上限とする
＜工場等設置奨励金＞
奨励内容（1か2のどちらか）
１．前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
２．用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
限度額:用地取得費助成金と合わせて3億円
※特例
・成長産業特例：次世代自動車関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、 限度額を5億円とする。
・友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。
＜用地取得費助成金＞
9,000m2以上：用地取得費の10％
限度額： 工場等設置奨励金と合わせて3億円
＜利子補給金＞
金融機関から借り入れた投資額に係る支払利子を基準として、操業開始の日から3年間（9月末日を基準日とし前1年間に支払った利子について翌年4月以降に）交付する。
限度額：1千万円
＜雇用奨励金＞
事業者が雇用者数認定期間（当該工場等の設置に係る操業を開始した日を含む90日前から当該操業を開始した日の翌日から180日後までの期間をいう。）に新たに雇用した市民又は本市に転入した者であつて、常用被雇用者であるものの数に30万円を乗じた額を交付する（限度額は5,000万円）。
＜緑化推進助成金＞
当該緑化の植栽に直接要した経費の30パーセント以内の額とする。ただし、工場立地法第6条第1項に規定する特定工場は、交付の対象としない（限度額は300万円）。
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
本事業では、補助事業期間における実証地域数に応じて3つの事業類型を設けています。
事業類型により、要件、補助率、補助上限額等が異なります。
| 実証地域数 | 補助上限額 | 補助率 |
| 5地域以上 （通常型） |
3,000万円 | 中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 10地域以上 （広域型） |
4,000万円 |
中小企業等補助対象経費の2/3以内 |
| 15地域以上 （さらなる広域型） 【BtoGモデル枠】 |
中小企業等補助対象経費の1/2以内 |
※主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
※それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
四日市市では、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や、働きやすい職場づくりを推進するため、就業規則の見直しや職場環境のハード整備を行う市内中小企業等に対し、その費用の一部を補助します。
（１）ソフト整備支援事業
補助対象経費の２分の１以内
１回につき上限１０万円
１事業者、年度内に１回まで
（２）ハード整備支援事業
補助対象経費の２分の１以内とし
１回につき上限５０万円
１事業者、年度内に１回まで
※（１）、（２）共に１，０００円未満切り捨て
※年間予算に達し次第、受付終了します。
四日市市では、産業の高度化及び新規事業分野への展開を支援し、知識集約型産業構造への転換を図るため、「民間研究所立地奨励金」を設けています。この制度は、市内に研究開発機能の集積を強化する事業者に対して奨励金を交付するものです。ぜひご活用ください。
奨励金割合
・一般分：1％～10％
・拡充分：2％～15％
・交付限度額は3億円
四日市市では、市内中小製造業者の競争力強化・事業継続を図り、今後の更なる市内産業活性化を促進することを目的として、生産性向上や低コスト化、省力化、製品の高付加価値化等に繋げるためのIoT等（IoT、AI、ビッグデータ）の導入に取り組む市内中小製造業者を支援します。
（１）IoT等活用人材育成事業
補助率 ：補助対象経費の合計額の2分の1以内
上限額 ：15万円（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
（２）IoT等活用計画策定事業
補助率 ：補助対象経費の合計額の3分の2以内
上限額 ：80万円（ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
（３）IoT等本格導入推進事業
補助率 ：補助対象経費の合計額の3分の2以内
上限額 ：100万円 （ただし、予算の範囲内で、補助金額を減額する可能性があります。）
※このうち、テレワークおよび非対面型ビジネスモデル導入にかかる機械装置に関する費用の補助上限は５０万円です。
募集時期：随時募集（予算の範囲内で先着順）
四日市市内で ITオフィス等の事業所を新設、増設する企業等に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。
(1) ITオフィス等開設経費補助事業
補助対象経費の１／２以内（上限額１００万円）
(2) 進出企業建物賃貸料補助事業
補助対象経費の１／２以内（月額上限６万円、年間上限７２万円）
