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介護職員等の人件費（一時金等）改善や職場環境改善（介護助手を募集するための経費、研修費等）の取組を支援するため、介護職員1人当たり5.4万円相当の補助金を交付するものです。（国の令和6年度補正予算）
※介護職員全員に一律で5.4万円の人件費の引上げを行うものではありません。
本事業は、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備費用に相当する金額を、給付金として支給することにより、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげることを目的とする。
医療機関等へ業務の生産性向上に資する財政支援を行うことで、職場内の生産性向上・環境整備等を図り、地域に必要な医療提供体制の確保を図ります。
賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等（ベースアップ評価料算定機関に限る。）に対し、経費相当分の給付金を支給する。
※本事業は令和6年度事業とされておりましたが、厚生労働省では令和7年度への繰越を予定しています。令和6年4月1日時点において人材確保が喫緊の課題となっており、更なる処遇改善が必要な状況にあることから、令和7年度事業として実施される場合は、令和6年度から7年度（令和6年4月1日から令和8年3月31日）の取組が対象となる予定です。
賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、生産性向上に資する設備導入等の取組を進める医療機関等（ベースアップ評価料算定機関に限る。）に対し、経費相当分の給付金を支給する。
※本事業は令和6年度事業とされておりましたが、厚生労働省では令和7年度への繰越を予定しています。令和7年度事業として実施される場合は、令和6年4月1日時点において人材確保が喫緊の課題となっており、更なる処遇改善が必要な状況にあることから、令和6年度から7年度（令和6年4月1日から令和8年3月31日）の取組が対象となる予定です。
福島県では、賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、診療報酬にてベースアップ評価料を算定している県内の医療機関等（※ 病院・診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション）に対して、業務の効率化や職場環境の改善を図る費用を補助します。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち施設整備促進支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
施設整備促進支援事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は施設整備促進支援事業の給付対象外となります。
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省から情報提供がありましたので、お知らせいたします。
なお、本県における対応につきましては、下記のとおり予定しておりますことを申し添えます。
・ 本事業はこの通知を踏まえて山形県では令和7年度に実施することを予定しております。
・ 今後、給付金に係る申請要綱、スケジュール等詳細を追ってお示ししますので、お待ちください。
・ 本事業は令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を要件としておりますので、ご留意ください。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。
