地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について、要望額調査を実施する。今回の調査は令和8年度2次協議、令和9年度1次協議に向けたものであり、国からの正式な協議案内に先立ってお知らせするものであるため、今後内容が変更となる可能性がある。見積書及び現況及び整備箇所が分かる資料(平面図、位置図、写真等)については、後日提出を依頼する。今回の調査は補助を確約するものではなく、国に協議書を提出した場合でも、審査を経て不採択となる可能性がある。補助要件等の詳細については「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金対象事業一覧」等の資料を確認する必要がある。
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本市では、令和9年度の京都府地域密着型サービス等整備等助成事業に係る施設整備や設備導入に係る補助金の予算要望を行うため、市内事業者を対象に事業意向調査を実施します。なお、今回の調査は、長岡京市介護保険事業計画に基づき整備を予定する事業を対象としています。また、当該意向調査は、国・京都府への予算要求のための調査であり、補助金の交付を確約するものではないことに留意願います。具体的な対象事業・対象施設・基準額・補助対象経費は、別添の「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」及び「京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金交付要綱」に記載されている。
農業生産者団体等が農業機械及び農業施設や加工設備等の整備を行う場合、それに係る経費に対して補助します。補助率:3分の2以内 限度額:120万円 ※ただし、地域計画に記載された農業支援サービス事業者が農業支援サービスに資する機械導入の限度額は300万円となります。次年度分の受付のみとなり、今年度11月末までにご相談ください。
サル、イノシシ、クマ等の野生動物による農作物被害を防除するために必要な資材の購入費に対して補助する制度。対象は電気柵・ネット・フェンス等の防除施設、花火・エアガン等の威嚇用物品、煙火取扱講習費及び手帳交付手数料、緩衝帯整備費。申請金額が予算額に達した場合は受付終了となる。交付金額は千円未満を切り捨てた額となる。
畜舎の改修や修繕を行った方へ補助金を交付する制度。補助額は事業に要する経費の3分の2以内、限度額50万円。補助金を受ける際には、町との事前協議が必要。
合併処理浄化槽とは、家庭から出る全ての生活排水(し尿・風呂・台所・洗濯などの排水)を処理するためのもので、これを設置すれば、どちらの家庭でも水洗便所にすることができます。また、公共用水域の汚濁防止の点からも優れたものであるため、市では一定条件を満たし合併処理浄化槽を設置する人に、設置費用の補助を行っています。当該年度の予算の範囲内での補助制度ですので、年度途中で予定基数を超えた場合は、補助金を交付できない場合があります。
本事業は、農林水産省「農業構造転換集中対策」の一環として、農業者等が自ら行う畦畔(けいはん)除去等の簡易整備による農地の大区画化などの取組を支援するものです。国東市では、農地の大区画化に取り組む農業者等を支援する補助事業を実施しています。本ページは事業実施に向けた要望調査(活用希望者の事業量把握のための意向調査)の案内であり、要望受付は事業実施を確約するものではありません。補助金額は工種や対象の面積・延長に応じた定額助成で、詳細な単価・助成額は農林水産省ホームページまたは農業振興係へ確認する必要があります。
地域の担い手への農地の集積・集約化を促進し、農作業の効率化や経営規模の拡大を図る取組を支援する事業です。農地をまとまりのある形で集約することで移動時間や農作業の負担を軽減し、効率的な農業経営につなげるとともに、遊休農地や耕作放棄地の発生防止を図ります。交付金の活用方法については制限がなく、防除シートの購入、耕作者への分配、獣害対策(電気柵設置)、共同利用農業機械(ラジコン草刈り機等)の購入など、地域の実情に応じた活用が可能です。令和9年度からの事業実施を検討する地域は、令和8年9月4日までに高島市農業政策課へ相談する必要があり、事業実施にあたっては令和9年度当初予算への計上が必要です。
令和8年度洲本市「持続可能な生活圏」形成支援事業の補助対象候補者を募集するもの。本事業は兵庫県からの間接補助の交付決定を前提として実施する補助金事業であり、県から交付決定されなかった場合は事業を実施しない(その場合の損害賠償は市が一切負わない)。事業を実施する(補助対象となる)候補者を募集するものであり、補助金の交付を約束するものではない。令和8年度において、持続可能な生活圏形成に資する事業に取り組む地域運営組織等を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付する。採択予定件数は1団体(予定)。
「多治見市セラミックバレー振興補助金」は、多治見市の美濃焼産業観光振興や、地域ブランド「セラミックバレー」の向上を図り、美濃焼の産業観光振興に資する事業を行う個人・団体等への補助を行うものです。
令和8年度事業の募集は終了しました。
令和8年度事業の対象となる期間は、令和8年4月1日(交付決定日)から令和9年3月31日までの期間に行われる事業です。
審査委員による審査会を開催し、申請者による事業の発表(プレゼンテーション)を行い、補助金の交付を決定します。
過年度(平成28年度~令和7年度)の審査結果一覧が公開されています。





