設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/04/01~2024/09/30

岡崎市では、市内で高度かつ先端的な技術を利用する物の製造およびその研究開発を行う工場等を
新増設又は設備投資する事業者に奨励金を交付します。

新増築及び設備投資の固定資産取得費用（土地を除く）の5％から30％
大企業：10％（県から）
中小企業：10％（市から）
研究所：30％（市 10％＋県 20％）
（設備投資のみ：上記の2分の1の補助率）
※工場等建設奨励金、倉庫等建設奨励金、高度先端産業立地奨励金を合算した額の上限が10億円です。

愛知県豊橋市：中小企業振興助成金

公募期間：2021/06/02~2025/03/31

300万円

豊橋市では中小企業者のうち、助成対象者が当該事業の近代化及び合理化を図る目的のために設置した設備について助成します。

前年１月２日から当年１月１日までに新たに設置した助成対象設備に係る課税標準額の４．２％以内で、１助成対象者につき３００万円を限度とします。

愛知県岡崎市：工場等建設奨励制度

岡崎市では市内で工場、研究施設、倉庫、本社機能を新築または増築する事業者に奨励金を交付します。
・事業者税資産割相当額×5年間+固定資産税相当額×3年間
・1件、奨励金の合計で最大10億円

※建設計画認定申請書を工事着手日の30日前までに提出してください。

公募期間：2020/04/01~2025/03/31

愛知県豊橋市：企業立地促進制度

40000万円

工場、倉庫、研究開発施設等をあらかじめ指定された地区に立地された事業者の方に奨励金を交付する豊橋市独自の優遇制度です。
限度額：4億円

立地奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる固定資産税・都市計画税相当額を最大５年間交付します。
・家屋・償却資産の固定資産税評価額の最大20％を交付します。
・土地取得費用の最大20％を交付します。
事業促進奨励金
・立地した工場、倉庫、事務所、研究開発施設等にかかる事業所税相当額を最大５年間交付します。
雇用促進奨励金
・新規雇用及び転入従業員一人につき４０万円を交付します。
・転入児童一人につき１０万円を交付します。
環境推進奨励金
・太陽光発電施設、雨水活用施設、緑地の設置経費の最大２分の１を交付します。

公募期間：2020/04/01~2025/03/31

愛知県名古屋市：市内企業再投資促進補助金

公募期間：2020/04/01~2024/03/31

名古屋市では、20年以上市内に立地する工場等を有する企業が市内で再投資を行う場合に、その経費の一部を助成いたします。
※新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要です。

・大企業：5％以内
※固定資産税・都市計画税相当額の3年分（研究所の場合5年分）かつ固定資産取得費用の5％以内
・中小企業：10％以内（うち2分の1は県負担）
限度額：大企業：5億円・中小企業：10億円
（うち2分の1は県負担）

愛知県名古屋市：フラグシップ企業強化促進補助金

名古屋市では、市内でオフィス（本社機能）・工場・研究施設を新増設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
補助率
1. 市内に本社を有する企業に発注する場合　
オフィス（本社機能）：中小企業 20％以内・大企業 20％以内
工場及び研究施設：中小企業 20％以内（15%以内）・大企業15％以内　
2. 市外に本社を有する企業に発注する場合　
オフィス（本社機能）：中小企業 10％以内・大企業 10％以内
工場及び研究施設：中小企業 10％以内（5％以内）・大企業5％以内
3.新製品開発費　20％以内
※括弧内数字は愛知県新あいち創造産業立地補助金の採択を受けられなかった場合に適用される補助率

・1企業あたりの補助限度額
中小企業の場合10億円・大企業の場合5億円
※原則として市内に50年以上本社を有する企業が対象となります。
※申請は随時受付しています。

公募期間：2020/04/01~2025/03/31

愛知県名古屋市：本社機能等立地促進補助金（東京23区）

名古屋市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

・補助率　10％から50%まで　※種別・補助対象経費によって異なる
・補助限度額　最大10億円
・雇用加算　 1人あたり最大100万円